題...　儲からない事業というのもある

◆ 衝撃的事実。まさに、“格差”社会になっているようです。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 国家公務員の給与、5年連続引き上げ決定…民間平均より「246万円」も高い ⇒ https://biz-journal.jp/2018/11/post_25725.html ■　　　　　国家公務員の給与アップが決定したことに対して、「これで消費税を上げるの？　まずは歳出を削る努力をすべきでは」「民間に合わせるというなら、大企業ではなく中小企業も入れて考えるべき」「こういうことはすんなり決まる。与野党仲良く可決ですか」「借金大国なのに、公務員の給料上げて五輪やって万博やって……財政どうなっちゃうの？」という声があがっている。　　　国家公務員の平均年収は678万3000円になるという。　　　国税庁の「民間給与実態統計調査」を見てみると、17年の平均給与は432万円（前年比2.5％増）で、男女別では男性532万円（2.0％増）、女性287万円（2.6％増）となっている。正規・非正規について見ると、正規494万円（1.4％増）、非正規175万円（1.7％増）だ。これは、従業員1人以上の事業所とすべての給与所得者が対象となっているため、より実態に近い数字とされている。　　　国民感情としては、「民間に準拠するというなら、こちらに合わせろ」というわけだ。

◆ 公務員天国、民間（特に、中小零細企業社員や非正規社員など）地獄の様相になってしまっています。

　私は、公務員の賃金が民間企業よりも高いというのは、どうもしっくりきません。

　公務員というのは、本来は“公僕”のはず。公僕とは、“広く公衆に奉仕する者”のこと。公僕に対する金銭的報酬は、“そこそこのレベル”で良いと思います。[#公僕]

　もちろん、公務員にも生活がある。生活に不自由しない程度の給与は払うべき。でも、民間企業平均よりも２４６万円も高いとなると、やはり、これは問題です。

　２４６万円と聞くとピンとこない人も多いと思いますが、率にすれば、約５７％も高いということになります。驚くべき格差と思います。[#格差]

◆ 儲かっている大企業などの社員の給料が高いのは、悪いことではない。

　儲かっている企業は、社員にも分け前を与えるべき。きちんと分け前をやれば、社員もさらにがんばろうという気にもなる。それが、“動機づけ”というもの。[#動機づけ]

　でも、公務員の雇い主である国や地方自治体は儲かってはいない。むしろ、借金漬けの大赤字財政で汲々としている状況。潰れないのが不思議なほど。

　それなのに給与だけはどんどん上げるという発想は、私から見れば、頭がおかしいとしか思えません。なぜ、国会などでもっと議論しないのでしょうか。

　おそらく、国会議員たちは、自分たちの報酬を上げやすくするために、まずは公務員の賃金を上げるのが得策と考えているのだと思います。そういう面では、彼らは“目端が利く”のです。[#目端が利く]

◆ ついでですが、私は、“介護事業”などは本来は公務員がやるべき仕事だと思います。

　北欧などでは介護の仕事は公務員がやります。公務員の“公衆への奉仕”という主旨にも合うのですが、わが国は公務員の給与が高すぎて、公務員にはやらせられない。

　窮余の策として民間企業にやらせることにしたのでしょうが、介護という事業は、どう考えても、“儲かる事業”にはなりません。[#介護事業]

　儲からない事業を民間企業にやらせるという発想は、本来は間違っています。

　民間企業は儲からないと満足な賃金は払えない。結果として、介護職従事者は低賃金にあえいでいます。介護職に就きたいという人もどんどん減ってきています。

　私の派遣先にも、１カ月ほど前、福祉の専門高校出身で民間の老人福祉施設に勤めていた若い男性が、正社員として入社してきました。

　福祉を専門に勉強をし、あこがれの仕事のはずの福祉施設に就職できたのに、なぜ、こんなところに来たのかと、昼食の雑談時に冗談気味に聞いてみました。

　そうしたら、そんなところの給与はひどいらしい。昼夜もなく肉体的にも精神的にも過重な勤務なのに、月収１５万円にもならない。それでは、やめるのも無理はない。

　それなら、私の派遣先の方がまだマシというものだと納得したのでした。給与は安くても、仕事が過酷というほどのことはない。

◆ 外食産業などに“ブラック企業”が増えているのも、実は、今の状況では外食事業が“儲からない事業構造”になっているから。

　世の中には“儲からない事業”というのも、現実に存在する。そんな事業では、人をダマして仕事をさせるか、人を切るか、ロボット化するくらいしか方策がない。[#儲からない事業]

　人の手間に依存する事業では、合理的なコストダウンの余地が小さい。個別の経営努力ではどうにもできないことが少なくないのだと思います。

　でも、それがもし世の中に必要な事業なら、政治が対応することはできます。私が繰り返し指摘している“最低賃金”の引き上げは、その効果的な対応策になります。（→ 注1）

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●（注1）　　最低賃金の大切さなどについては、2018.11.28のブログ『やはり、中途半端な制度になってしまいそう』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2DS4PXG ］