EV移行へのスピード感

先日のカーボンニュートラルに関する投稿後、偶然か、菅総理も臨時国会での所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラル（実質的な温室効果ガスゼロ）を目指すとお話されました。

我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

菅首相の所信表明演説全文

また同時期に第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を開催していた、中国共産党。そこで2035年までに1人あたりGDPの水準を中等先進国並みに引き上げる、という目標を掲げ、その中で特に重要視されているのが、今までの外需ではなく内需拡大。その重要な内需の一部として、温室効果ガスを出しにくい、EV（電気自動車）も寄与しているようであります。

中国、2035年「先進国並みに」　米覇権の揺らぎ…（写真＝共同）

中国、2035年全て環境車に　通常のガソリン車は全廃

上記記事のように中国では、2035年までに新車販売は、現在のガソリン車から環境対応車、所謂50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）へ、という方針も打ち出した模様。

EV、コロナ禍でも市場沸騰　米中で政策追い風に

政策に加えて現状も、上記記事のように、上海蔚来汽車（NIO）は35万元（約550万円）以上もする高級SUVが、中国政府の補助金もあり、ファッションの一部のように、中国で売れているようであります。

中国政府は経済のテコ入れを狙い、EVへの補助金の支給を22年末まで2年間延長。さらに海外旅行に行けない富裕層が国内でお金を使い始め、高級なEVほど売れる現象が起きた。コロナ禍をきっかけに沸騰する中国のEV人気。それでも主役はやはりテスラだ。「『iPhone』などと同じだよ。街をぶらぶらするついでに買いに来る人だっているんだ」。10月上旬、広東省広州市にあるテスラ販売店。平日でも来店客が途切れず、店員は大忙しだ。

米国は来る11月3日の大統領選挙結果にもよりますが、バイデン候補が選出された場合は、多くの補助金がEV市場に投入される模様。これに加えてカリフォルニア州は既に2035年以降は全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づける動きもあり、米国も一気にEVへの道が明確に見えてきた気がします。

「バイデンかトランプか」　大統領選、世界の企…（写真＝ロイター）

バイデン氏は電気自動車（EV）などの普及に4000億ドルの予算を用意し、ガソリン車からの買い替えを促すプログラムを掲げる。全米に50万台の充電設備を配置し、10年間で米新車販売の3.7年分に相当する6300万台のガソリン車を削減する計画だ。

自動車メーカーが多く存在する日本では、2050年がカーボンニュートラル達成目標の年、ということで、なんだか自動車販売台数1-2位の大国より緩い感じもしますが。。