次なるゲームチェンジャーとなるか

現代社会の情報が溢れまくっている中で、どれが大きなインパクトをもつ情報かどうか、というのは分かりにくくなっている印象を受ける。その中でもこの2つの件については今後ゲームチェンジャーになるのでは、と個人的に感じる。

①日本でも新型コロナワクチン接種が広域に始まり、先進諸国での接種率向上と感染者数がなんとなく反比例している様子から、日本でも似たような効果があるのでは、となんとなく期待されていますが。一方でワクチンは重症化確率の低下に寄与するものの、新型コロナ感染をしない、させない、わけではないのです。

一方で下記のように、既にコロナ治療薬の米政府による購入契約が始まったりもしています。

米メルク、米政府とコロナ治療薬の購入契約　1300億円強（写真=ロイター）

米製薬大手メルクは9日、開発中の新型コロナウイルス治療薬170万回分について、米国政府が12億ドル（約1320億円）で購入すると合意したと発表した。同治療薬は体内でウイルスの増殖を抑える経口薬で、感染患者の早期回復や重症化防止への効果が期待されている

このように治療薬が正式に承認され、各国でも使用が広がり始めると、やっとコロナ禍からの出口といえる医療対策が打てたと考えられるのでは、と思います。ワクチン同様に、このコロナ治療薬も意外と展開が速いかもしれないですね。

②2015年に出された、コーポレートガバナンスコード改革が段々実を結び、大きな事例として下記投稿にも書いた、昨年の東芝の株主総会の運営が適切でなかったとされるレポートが出されました。これこそ日本大企業の経営陣に対する大きな切り込みとなり、今後アクティビスト株主へ真摯に応えるという経営を今一度求められる企業がこれからも増えてくるのだな、と感じます。

アクティビストは狙いをつけた企業の株式を取得し、過剰に積み上がったキャッシュの株主還元や収益改善に向けた経営改革を要求して株価上昇をもくろむ。…もっとも、企業を調査分析して要求の突破口を見つけ、株主提案を出すのはかなりの手間がかかる。このため世界で同時多発的に行動できるアクティビストはエリオットや米サード・ポイントなどごくわずか。多くは少数精鋭で有望案件に集中しており、その標的がいま、日本企業なのだ。…日本経済再生という国策のため企業と投資家の行動原則を欧米レベルに引き上げるものだが、多くの日本企業の内実は改革途上だ。…日本の上場企業は約3900社と過去最多水準にあり、市場の厳しい目にさらされてピークから半減した米国とは対照的だ。多くの日本企業は、株主価値の最大化のため黒字事業さえも切り売りするといった株主資本主義のドライな思考にまだ免疫がない。…香港のアクティビスト関係者は「攻略が難しかった日本が突如として『開国』してくれた」と表現する。理念先行の官製指針を掲げて形から入った改革の必然として、日本は世界のアクティビスト天国になった。

気づけばアクティビスト天国　官製指針が後ろ盾に