過去投稿からの進化・変化㉟人材不足もあり四半期報告書も廃止へ

引き続き『過去投稿からの進化・変化』シリーズについて、今回は2つのトピックをカバーしていきます。前回投稿は下記になります。ぜひご覧ください！

最初は以前から書いていた、上場企業の四半期決算の開示に関してです。

毎四半期の決算短信以外の各四半期報告書が、義務ではなく、任意へ向かって要る模様。

【独自】財務局への四半期報告書を廃止へ…政府が来年度にも法改正、企業負担軽減狙う : 経済 : ニュース

廃止するのは、株式や社債などを発行し、幅広い投資家から資金を調達する企業に対し、国が金融商品取引法で提出を義務づける「四半期報告書」。金融庁は早ければ、来年の通常国会に同法改正案を提出し、２０２３年度にも義務を廃止する方向だ。四半期の決算短信は継続するが、今後、提出を任意とするかどうかを検討する。四半期報告書は、企業が１年間の事業状況をまとめた「有価証券報告書」や、６か月分の報告書とは別に提出する。

読売新聞

ESGや非財務情報開示など、開示内容の多様化が求められる為、四半期報告書は廃止して、上場企業等の負担軽減へ、ということらしいが、一部の情報は決算短信に載っていないので、ちょっと残念な感じも。同時にこれも財務系の人材不足や広く言えばDX化の浸透が遅れたことが招いた事象？ともいえるかと。

そこで2つ目のトピックで人材不足について。以前は会計関連の人材不足に焦点を当てていました。

会計と並んで、日本企業で足りていないといわれるリーガル・弁護士などの法曹人材。こちらも志願者減少で将来的に人材不足が見込まれている。

社内弁護士、争奪さらに　高まるリスクと減る法曹志願者

複雑さを増す法務の需要が高まる一方で、足元では法曹志願者の減少が大きな課題だ。司法試験の受験者数は21年度は3424人。10年前から6割も減った。近年はIT業界などが人気ということもあり、ある法科大学院の教授は「法曹の魅力が相対的に低下している」と漏らす。追い打ちをかけるのが司法制度改革で弁護士が増えたことによる待遇の悪化だ。平均所得は18年に959万円と06年（1748万円）から半分弱減った（日本弁護士連合会調べ）。「司法試験は難易度が高くて合格する保証もなく、割に合わない」と早々に見限る学生も多いという。

日経電子版

個人情報・プライバシーやESG開示等、機械学習でなく、人間の対応が必要な、新たな領域がドンドンできているのに、人材が間に合っておらず、収入悪化でより魅力低下へ。会計士の状況と似て、何とも解決策が簡単には見つけにくい、将来的に大きな問題となり得る爆弾を抱えた問題と感じる。