過去投稿からの進化・変化㊲ちょっと構っていられなくて
『過去投稿からの進化・変化』シリーズになりますが、コロナ禍で混乱している中国や戦禍のウクライナ情勢と対照的な米経済の流れについて、下記のように書いてみました。
そして日本時間5月5日にFRBによる、22年ぶりとなる0.5%の利上げが発表されました。これ自体は先月からFRB理事達は話していたので、サプライズはなかったのかと。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は22年ぶりとなる0.5%の利上げと量的引き締め（QT）を同時に決めた。将来の0.75%の利上げにパウエル議長が否定的だったため市場はいったん株高で反応したが、5日午前には再び株安に転じた。新型コロナウイルス禍への対応で急拡大した緩和マネーの正常化が過去に例のない急ピッチで進むことになる。FRBが異例の措置に動くのは、インフレの勢いが想定以上に強いためだ。
インフレファイターとしての利上げは、他の西側諸国（オーストラリアや英国）でも見られている流れの一環ともいえるでしょう。
これらの利上げの副作用は、既に新興国からの資金流出という形で見られており、デフォルトや借り換え困難などの形で見られているでしょう。
新興国は通貨安になると、債務返済の負担が増す。…新興国では22年に入ってから11件の社債で債務不履行（デフォルト）が起きた。3月23日までの発生ペースは前年の3倍だ。S&Pのアナリストは「新興国の一部の低格付け企業は、資金調達や債務の借り換えが困難になる可能性がある」とする。…「新興国にとって悪い材料が重なっている。政情不安につながると、影響が拡大しかねない」…。国際通貨研究所の森川央氏はロシアへの経済制裁が長びく公算が大きいなか、「供給網が目詰まりし、世界経済は景気後退と物価上昇が同時に起こる『スタグフレーション』的な状況になる可能性がある」とみる。
一方で本国の経済が思うように回復せず、インフレ圧力も少ない日本では、西側諸国の中銀とは異なり、金融緩和を継続とした形も、日本の異常さを示しているような気がします。
「緩和維持どころか、まさか緩和強化で反撃するとは」。市場では日銀が28日午後に公表した決定会合の声明文に驚きが走り、一気に円売りの勢いが増した。事前には一部で金融緩和の姿勢を弱める思惑もあったが、長期国債の利回りが0.25%を超えないよう無制限で買い取る「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施する新たな方針を打ち出した。市場の攻撃に正面から応戦したようにも映る。もちろん必ずしも緩和強化とはいえない。黒田氏が会合後の記者会見で「市場の臆測を排除する」などと繰り返し語ったように、オペ運用の機械化といったほうがよい。
米国を含む西側諸国も、また日本自身も、他国の事情は足元考えられる余裕もなく、とにかくインフレ対策なり、景気対策など自分たちの対策が第一に来ている状態。さてウクライナ情勢も含めて、世界情勢はここからどこへ向かうのか。
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