カーボンニュートラルの未来

コロナ禍において、CO2排出は2019年対比で減少となる模様。一方で、CO2排出最大の米国や中国の削減量が一番重要なわけで、米国を含めた2021年以降の動向にも注視しています。

過去投稿は下記リンクをご確認ください。
-石油業界シリーズ(石油先物逆張り業界シフト今後の展開原油と金
-日本のエネルギーミックス(電力小売り意味とは再考今後の展開消エネから省エネ難題の解決方法
ー不都合な真実シリーズ(Part1Part2Part3Part4Part5Part6Part7

同時に、コロナ禍における自粛で世界経済の消費などへのダメージは大きい一方で、以前投稿でもご紹介したように、移動制限が10年程度続かないとパリ協定の目標達成レベルには追い付かない、というのも事実のようです。

その中で上記記事のように、米石油メジャーの同業他社の大型買収案件があったそうです。他のシェールオイル・ガスの上流企業が、安価な原油・ガス価格による影響で、倒産などして一方で、資金力のあるプレーヤーが業界再編に動くのは真っ当で、また今回はコスト競争力のある業者を買ったことも意味ありかと思います。

コロナ危機で世界のエネルギー需要が縮小し、石油業界の環境が一変した。...資金力がある石油メジャーにとっては、新規開発よりM&Aの効率が高まった。M&Aの舞台となっているのがテキサス州とニューメキシコ州にまたがるシェール最大鉱区のパーミアンだ。シェブロンは7月にパーミアンを拠点とするノーブル・エナジーの買収を発表。9月に合併を発表したデボン・エナジーとWPXエナジーも共に同鉱区の有力業者だ。パーミアンは石油や天然ガスを含むシェール層が地中の比較的浅い場所にあり、他の鉱区に比べ生産コストが低いとされる。南部や中西部の他のシェール鉱区の生産量がコロナ危機前に比べて2~3割下落しているのに対し、パーミアンは9%減にとどまる。

また今回買収を行ったコノコ社は2050年までにカーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)を目指しているそうです。シェールオイルやガスの生産会社もESGという流れにおいて、CO2排出削減の話をしなくてはならず、一般的な今までの経営手法ではCO2削減はかなり難航が予想され、ここで所謂CO2排出権取引、という話が持ち上がってくるかと思います。

日本の場合は景気動向もありますが、2013年から18年まで基本的に国内のGHGの排出量(CO2換算)では下落基調であり、2020年の景気後退もあり、また下がっていくことでしょう。またCO2排出権取引のような枠組みで、確かに以前はあまり市場としてワークしませんでしたが、上手くやれば日本は排出権取引で儲かるかも?(権利を米国や中国に販売し、お金に換金できるかも)、なので、もう少し認知度が上がってもよい、とは思います。


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