過去投稿からの進化・変化⑮‐世界ベースでの法人税増税と温暖化加速

固定概念からの脱却を、をテーマに、過去投稿シリーズを書いてみます。

①上記投稿で書いたように、米英を中心に国際ベースでの法人税減税をストップさせて、最低でも15%としませんか、という提案が、下記記事のようなG20での広域な合意がなされたわけである。

G20「底辺への競争」に終止符　国際法人課税の新ルール（写真=共同）

ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が10日、閉幕した。…大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。…新ルールは①企業が負担する法人税の最低税率を15%以上にする②工場や支店などがなくてもサービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにする――ことが柱だ。税率の低い国に拠点を置いて税金をあまり払おうとしない巨大IT企業などへの課税強化につながる。これまで多くの国が企業を引き留めようと、競うように法人税率を引き下げてきた。国の財政が悪化し、富の偏在や格差を招く要因ともなった税率下げ競争に一定の歯止めがかかると期待される。

転換グローバルタックス(上)「底辺への競争」に終止符

②で指摘する気候変動問題と似て、世界ベースでの取り組みであり様々な国内事情も各国あり、結局ループホールは出来るだろうが、潮目が法人税減税から増税へ変わったことは、固定観念の変換が求められる事象だろう。

②は気候変動であり、地球温暖化はいつか来る問題でなく、もうほぼ解決できないぐらいの問題になっている、と自らも気づいたのである。

[FT]温暖化、コロナ並みの危機

BPのエネルギー統計は、石油消費量の急激な低下などを背景に2020年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が前年比で5%以上減少したというニュースで始まった。…これは驚くべき数字だ。だが、さらに衝撃的な事実が明かされた。「（気候変動対策の国際枠組みの）パリ協定の目標を達成するためには、昨年のCO2排出量と同程度の減少率を、全世界が今後30年間にわたって毎年実現し続けなければならない」という。地球の気温上昇を産業革命前に比べて1.5～2度までに抑えるというパリ協定の目標達成は、ベネチアのみならず、世界のあらゆる場所で取り返しのつかない被害が起きないようにするには不可欠だ。これだけの難題を実現するには、劇的に行動を変える必要がある。とりわけ、昨年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連する強制的なロックダウン（都市封鎖）と経済の低迷があったからこそCO2排出量が大幅に減少したことを考えるとなおさらだ。

どちらかというと、パリ協定が目指している地球平均温度上昇幅が2度に抑えられることは幻に近いのではないか、と。どちらかというと、5度？ぐらいを想定しても、というレベルと最近感じた。

特に下記CO2排出量トップ20の国を見ると、日本やEUなどが頑張って取り組んでも、要するに大国である中国や米国、またインドやロシアによるCO2排出削減への大きな意思によるところが、気候変動に与える影響が大きいわけでして。(JOGMEC資料から)

勿論みんなが自分事のようにやることが必要ですが、同時に大国が今すぐに取り組むようにしないと、やはり今後の温暖化は大幅に上昇する、という流れになるでしょう！