日本は螺旋階段のように崩壊していくのかな?

 今回は思った事をただ書くだけの日記的なものです。

 被害者救済法が成立するようですが、欠陥だらけのザル法で、ないよりはマシという酷い代物です。

 野党側、特に立憲民主党は、取りあえず「ないよりはマシ」なので法律だけは先行して作って、その後の法改正を経て、使える法律に変えていく方針に舵を切ったようです。

 いずれにせよ、これで自民党が統一教会と一体化していて、まともにカルトの問題に取り組むつもりなど微塵もないという事は明白になりました。

 どうせこの被害者救済法の成立をもって、統一教会問題は決着した事にして、マスコミにも圧力をかけて、安倍元総理狙撃事件以前のように、統一教会問題は報道させようにして、臭い物には蓋をし、被害を隠蔽する気満々なのだと思います。

 ドイツでクーデター未遂があったそうです。
 

 実はドイツの警察や軍に極右が侵食していた問題は、随分前からメディアでも報道されていた為、そこら辺の記事を目にした経験がある立場から言わせて貰うと、言う程の驚きはありませんでした。
 ちなみに下記の記事は約2年半前の2020年7月29日配信です。

 従って「起こるべくして起きた事件」に過ぎず、大した事のない話なんですが(こういう背景を知らない人達には衝撃が走っているようですが)、当然ですが、こういう事件は、様々な人達に影響を与えます。
 政治に不満がある人、怒りや憎しみを抱えている人、激しい憤りに駆られている人達がこのような情報に接すれば、触発されて、クーデターを起こそうと考える人達が必ず一定数出てきます。類似行為である革命に関しても同様です。
 実は日本でも、ネット等では2019年頃より一部で、悪質な贈収賄事件(中央官庁の腐敗)や警察不祥事などが報道されると、怒った人達が「自衛隊はクーデターを起こすべきだ」といった過激な書き込みが時折見られるようになり(私の初見は2019年発生の愛媛県警による女子大学生誤認逮捕・自白強要事件です)、そんな空気を反映したものなのでしょう、2021年にき共同通信が下記のような記事を配信し、物議を醸しました。

上記の記事を引用しますが、

■自衛官OBがクーデター準備をしているような印象を与える共同記事
 今回問題となった記事は、共同通信が23日に配信した『自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導』。以下のような内容となっている。
(中略)
 何も考えずにこの記事を読むと、憲法改正に向けて自衛隊の決起を促した三島氏の思想に影響を受けた、陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが、現役自衛官に違法な私的訓練を施し、クーデターなどの反社会的行為を画策しているような印象を受ける。

 実際、この記事はとんでもない大騒ぎになりました。
 ですが、このような記事を読んでそう感じるのは、世の中がそれだけ腐敗しているからであり、戦前の日本軍の将校達のように、義憤に駆られた自衛隊幹部らが、クーデターを決行してもおかしくないと思わせるだけの社会情勢があるからだ、という事も出来るわけです。
 この記事が配信された際のネットの反応は、無論、人により蹴りなのは当然ですが、義憤に駆られてクーデターを計画する人が出てきたとしてもおかしくないよな、という意見も、ごく普通に散見されました。
 翻って、今はどうですか?
 統一教会が国民に酷い事をしていた事実が判明した。国民を徹底的に痛めつけ、心身に酷い虐待を加えると同時に、財産まで奪い、その金を海外に送金して、ビジネスやアメリカ議会でのロビイスト活動に費やしている事がわかった。まるで日本人は奴隷です。それを統一教会は過去に日本は朝鮮半島を植民地にしていたのだからその贖罪だと言い、正当化し、まるで恨みを晴らすかのように、虐待している。多くの家庭が崩壊し、人生を破壊され、不幸のどん底に突き落とされているわけです。そしてマインドコントロールによって教団の操り人形にさせられ、地獄に突き落とされる国民が、未だ後を絶たないわけです。
 にもかかわらず、自民党は統一教会と完全に一体化している為、統一教会を罰するつもりも、解体するつもりもないわけです。あろう事か一部の統一教会と癒着した、あるいは、隠れ信者となったと考えられる自民党国会議員は、統一教会を追っているジャーナリストの鈴木エイト氏に激烈な敵愾心を隠さず、陰でおぞましい恫喝をするような事までしたそうです。
 私は統一教会とは関係ありませんし、被害にも遭っていませんが、今書いた国会議員の姿と恫喝の言動を思い出すと、そんな私のような人間でさえ、激しい怒りが湧いてきます。これをもしも、愛国心の強い民族主義者の人達が聞いていたら、一体どういう気分になるのかという事です。
 自民党がきちんとした被害者救済法を制定し、本当に統一教会と手を切り、カルト対策に着手するようであれば、事態は収束に向かったでしょう。
 しかし、そうしなかった事によって、今後は、いつクーデターが決行されても、革命を起こそうとする国民が現れてもおかしくない、政情不安に向かう可能性が、極めて高くなりました。
 その決定打(ダメ押し)になったのが、冒頭で紹介した、ドイツのクーデター未遂事件です。この事件を受けて、多くの人が、まるで戦前の世界のようだとの感想を漏らしていますが、山上による安倍元総理狙撃事件自体、本来なら議会制民主主義がまともに機能していれば発生していない筈の事件ですので、性質的には戦前型の民主主義が不在か、未成熟な世界で発生する事件です。
 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、戦前の世界と似ていると言われていましたし、世界中で生起している出来事が、何もかも、まるで第二次世界大戦前の世界に戻ったかのようなものばかりなのです。
 戦前の日本は議会が機能しておらず、その為に軍事クーデター未遂事件が度重なったと言われていますが、今の日本も、議会の機能不全で安倍元総理銃撃事件が起きて、しかも、その事件を受けても尚、議会は正常に機能せず、国民を失望させているのですから、その頃の日本と今の日本は、全く同じ問題を抱えている事になります。
 国政選挙をしても政権交代が発生する可能性は、現時点ではゼロでしょう。早急に政権交代して、反セクト法制定をはじめとするカルト対策に着手する必要があるにもかかわらず、最低でも今後6年くらいは、議会できちんとした解決が図られる可能性がないわけです(参院は解散がない上、半数ずつの改選ですので、仮に野党が連勝して参院選を抑えられるとしても、それだけの時間を要します)。
 政府と国会が危険なカルト集団に占拠されている事がわかっている状況で、悠長にあと6年も待てますか?
 一部では既に、暗殺テロとクーデター未遂事件が繰り返された昭和初期のような時代にこれからの日本は突入していくのではないかと言った予測をされる人達も出てきているようです。

 冒頭の言葉の意味ですが。
 政府と政権党は、日本では、メディアを制御できます。圧力をかけて報道させないわけです。すると世論操縦が可能になりますし、問題の可視化を阻止する事も出来ますから、世の中の流れをとことんまで歪められます。
 はっきり言ってロシアのプーチン政権によるメディア統制と大差ないです。
 被害者救済法で統一教会問題は解決した事にして、宗教二世問題にも蓋をし、マインドコントロールやカルトの問題に関して、徹底的に報道させず、既に問題は解決したかのような報道のさせ方をしていれば、表向きの世論は鎮圧できます。
 しかし既に、政治に強い関心を寄せる層の間では、左右中道の立場に関係なく、統一教会の問題が非常に深刻で、脅威であるとの認識が共有されている状態です。
 当然、クーデターを起こそうとする人が出てくるでしょうし、デモで強引に政治を動かそうとする人たちも出てくるでしょう。
 そういった動きは、当局によって阻止され、弾圧されます。
 世論操縦も行われ、そのような人達に対して、危険人物のレッテルを貼り、支持が集まらないように工作する事も行われるでしょう。
 冷戦期に左翼や極左を統禦したのと同じ手法です。
 ですがこれは、功を奏さないと見ています。
 何故かというと、戦後日本が左傾化したのは、左翼と極左が強かったからですが、彼らが強かった理由は、日本が戦争に負けた事に加えて、非常に貧しかったからです。1950年代頃までは、日本の方が旧ソ連よりも貧しく、その事で左翼や極左が唱える社会主義、共産主義思想に、一定の説得力があったと言われています。
 高度経済成長があり、日本が旧ソ連よりも豊かになり、しかも自由まであるわけですから、貧しい上に自由のない旧ソ連に憧れたり、賛美を送るような人間がいなくなるのは当たり前です。冷戦期に左翼や極左の伸張を阻止できた最大の原因は、当局の対策が優れていたという事もなかったとは言いませんが、やはり経済成長で豊かになったからだと言えます。
 ではカルトの問題はどうでしょうか。
 どんなにカルトに反対する人達に、胡散臭い奴、危険人物とレッテルを貼っても、カルトによる異常行動は減りませんし、国民の中から犠牲者は出続けますし、良い方向に改善される事は全くないわけです。
 カルトに反対する人達が、クーデターを起こして失敗する。事件を起こして報道される。動機が報道されて同情が集まったり、賛辞が集まる。しかし政府と政権党がマスコミに圧力をかけるから、再び沈静化する。
 何が起きるかというと、こういう事です。
 事件が起きると、報道され、世論が盛り上がり、カルトに反対する人達を支持する国民が増える。政府と政権党がマスコミに圧力をかけ、世論は沈静化する。ところがその時に増えたカルトに反対する人達は支持した国民は、減らないのです。
 事件の度にカルトに反対する人達を支持する国民が増え、膨れ上がっていき、やがて、政府と政権党がマスコミに圧力をかけ、報道させないようにしたとしても、国民の3割りや4割が反カルトに強い関心を示していて、政府と政治家達に対して、いい加減にしろと怒っている状態になります。
 そこまで行ったら、政府も国会も倒れるでしょう。
 熱が上がり、沈静化し、しかし沈静化しても熱の醒めない人が出る。その繰り返しで、増進し、後退し、を繰り返しながら、徐々にカルトに強く反対する国民が増え続けて、最終的には、政治力で押さえられなくなる。
 こうした状況を想定して『螺旋階段のように崩壊していく』と形容したのです。

 この国が崩壊するまで、あと何年くらい猶予があるのか知りませんが、戦前と全く同じ『議会の機能不全』が原因で、区が存亡の危機に瀕しているのですから、国民気質が原因なのか、政治風土が原因なのかわかりませんが、なかなか変わる事ってできないものなんですね。