地方版 IoT 推進ラボ（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第４節　中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革」より、今回は「地方版 IoT 推進ラボ」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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地方版 IoT 推進ラボ
少子高齢化による働き手不足、地場産業の衰退などの問題は、各事業者の経営課題としてのみならず、地域全体の共通の課題として、全国各地で表面化している。これら「地域課題」を解決するためには、個社ごとに取り組むのではなく、自治体、公的機関、企業、大学など地域の多様な事業主体などが連携し、かつ、IoT・ビッグデータ・AIをはじめとするデジタル技術やデータを有効活用することが効果的である。
そこで、経済産業省・（独）情報処理推進機構（以下、IPAという。）は、産学官が連携し、IoTなどのデジタル技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図り、地方の経済発展を目指す地域主体の取組を「地方版IoT推進ラボ（以下、「地方版ラボ」）という。」として選定し、支援を行っている。

選定を受けた地方版ラボは、希望に応じて主に以下の支援が受けられる。
・地方版ラボマークの使用権付与
・地方版ラボポータルサイト、展示会などを通じた広報
・地方版ラボの活動促進・発展に資するメンターの派遣

地方版IoT推進ラボ（METI/経済産業省）

応募方法などの詳細は、経済産業省Webサイト（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/local_iot-lab/index.html）にて公開しているが、応募があった地域の取組については、以下３つの視点から審査を行う。
１．地域性（地域の独自性があるか）
２．自治体の積極性と継続性（自立化シナリオ、キーパーソンがいるか）
３．多様性と一体感（多様な事業主体が連携し合っているか）

コラム2-2-12②図のとおり、2021年１月現在、これまでに102地域の取組が地方版ラボとして選定されており、各地方版ラボの活動状況などはIPAが運営する地方版IoT推進ラボポータルサイト（https://local-iot-lab.ipa.go.jp/）にて随時公開している。

地方版ラボの活動は、各地域が抱える地域課題や主要産業などによって異なり、例えば、地域の中小企業などを対象としたIoTセミナーやITベンダーなどと中小企業のビジネスマッチング、IoTなどを活用した製品開発/実証実験、地域全体のスマートシティ計画の推進といった多岐にわたる取組が行われている。地方版ラボの取組事例をコラム2-2-12③図にて紹介する。

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IoTを活用して地域の課題を産学官連携して解決するための地域主体の取り組みを「地方版IoT推進ラボ」として国が選定し、支援する取り組みです。
調べますと、神戸市にもありました（全然知りませんでした・・・汗）。

IoT推進ラボ 地方版

このサイトによると、「神戸IoT推進ラボ」の取り組みは次の通りです。

・ＩｏＴ・人工知能・ビッグデータの技術進展により産業構造や社会構造が大きく変化する中、神戸経済の活性化をめざし、アクセラレーションプログラムの提供を中心とした、ＩoＴスタートアップ支援を行います。

・神戸経済の根幹を支えるものづくり分野においては、IoTの導入促進や「つながる工場」の構築等を後押しし、中小製造業のものづくり技術の高度化や生産性の向上等を図ります。

2018年4月の記事が最新となっており、最近の動きは不明です。
コロナ禍の影響を受けているのかもしれません。

伍魚福でもIoT、AI、RPAの活用など、まだまだこれからですので、情報収集を続け、行政の支援も積極的に利用していきたいと思います。