新型コロナウイルス感染症で特に大きな影響を受けた人々・活動への対応　孤立の深刻化への対応①（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第１部 新型コロナウイルス感染症と社会保障」の「第1章 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応」、「第2節 特に大きな影響を受けた人々・活動への対応」より「2 孤立の深刻化への対応」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2 孤立の深刻化への対応
（1）感染防止のために「集う」場が休止となったことへの対応
（子ども食堂や高齢者等の通いの場が、相次いで休止）
新型コロナ感染拡大の防止のため、地域の子どもや高齢者等が「集う」場が相次いで休止となり、従来その場で行われていた交流の機会が失われることとなった。例えば、子ども食堂の現状についてのアンケート調査＊11によると、2020（令和2）年4月では「通常どおり開催」または「通常より回数を増やして開催」と回答した子ども食堂は約6％となっており、約4割が「休止・延期」となっていた。2020年9月時点においても、一堂に会しての子ども食堂の開催は24.0％にとどまっており、再開の予定が立っていないところも約半数に上った（図表1-2-2-1）。
＊11 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワーク「こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果」

高齢者については、2020年7月に通所介護事業所に対して行われた調査＊12によると、休業を行った事業所は7.3％、サービス提供時間の短縮を行った事業所は7.4％にとどまったが、自主的に通所介護の利用を控えた利用者がいた事業所は81.7％に上った。さらに、図表1-1-3-5で見たように、他者との交流機会（同居人以外との会話）も、新型コロナ感染拡大時に大きく減少し、2020年12月時点においても感染拡大前の水準には戻っていない。
＊12 令和2年度老人保健健康増進等事業「通所介護における人材活用等の実態把握に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）による速報値

（「集う」に代えて、フードパントリー、宅食や戸別訪問（アウトリーチ）、オンラインの活用など新たな手法でつながりをつくろうとする動きが広がっている）
「集う」ことが困難になった中で、新たな形態でのつながりが模索されている。子ども食堂の現状についてのアンケート調査によると、2020年6月には、全体の約5割の子ども食堂が、集って会食する通常のスタイルではなく、「食材等の配布（取りに来てもらう＝パントリー）」や「お弁当の配布（取りに来てもらう）」という形態で実施していた（図表1-2-2-2）。

また、子育てサロン、高齢者の通いの場などを運営していた団体の中には、これまで築かれてきたつながりを切らないとの思いから、オンラインを活用した子育てサロンの開催、SNSなどを活用した高齢者同士の交流、窓越訪問、手紙による交流など、様々な工夫をしながら、新しいつながりをつくろうとする動きが広がりつつある。

（外出困難となった要介護高齢者や障害者に対する支援の強化）
新型コロナウイルス感染症の感染により重症化が懸念される要介護高齢者などは、通所介護などの利用を自粛するケースが多数見られたことから、家族介護者の介護負担の軽減を兼ねて、通所介護事業所の職員が利用者の居宅を訪問し、必要なサービスを提供する等の特例措置が設けられた。
障害者についても同様に、通所サービス事業所が利用者の居宅を訪問しサービスを提供することなどが特例的に認められたほか、障害者が日中活動することができる地域活動支援センター＊13や、介護家族の一時的な休息を確保するための日中一時支援＊14に対するニーズが生じたことから、支援員の増員などの体制強化や消毒などの衛生環境整備の支援が行われた。また、在宅の一人暮らしの障害者等に対して、継続的な状況把握を行い適切な支援につなげるため、障害福祉サービス事業所、市町村及び相談支援事業所が協力し
て、利用者の居宅での生活支援が行われている。
＊13 障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障害者総合支援法上の施設。
＊14 障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とした事業。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コロナ禍で「子ども食堂」や高齢者の「通いの場」、要介護高齢者の「通所介護」、障害者の「通所サービス事業所」などが従来通りの取り組みができなくなりました。
こども食堂では、集まって食事をとる代わりに食品を配布されるところも多いようです。
その他、法令上の特例措置が設けられ、「通所」の代わりに「訪問」が可能となったりもしています。
集まることに意味のある事業もありますので、オンライン対応にも限界がありそうで悩ましいですね。