山本太郎「火事場ドロボー、一途に恩返しの巻」5/15日、Youtube書き起こし

生活に苦しむ人々、明日にも廃業という事業者を完全シカトしてコロナ禍のさなか「不要不急」の法案審議が進む。
検察庁法の改悪。検察庁トップを牛耳る法改悪。やりたい放題やったって、刑事訴追を逃げまくりの改正だぜ！
種苗法の改悪、公共が持つ種などの知見を民間に大解放。結果、食料メジャー企業に、この国の農業を乗っ取られることにもなり兼ねない。売国政策。
コロナパニックの中、やりたい放題の火事場ドロボー。これぞ「ショック・ドクトリン」
＊コロナショックに乗じた「火事場泥棒」的な大企業のための規制緩和、権力者のための法改正。今日の火事場泥棒「スーパーシティ法案」正式名称「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」
あの国家戦略特区の法案、内閣府・最先端とし「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、取り仕切っているのはあの人。
最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、座長、竹中平蔵、東洋大教授。
竹中平蔵先生曰く「スーパーシティ域内の運営は、国、自治体、企業によるミニ独立政府のような主体が担う」
「スーパーシティ」構想の考え方、2018/11/26日
「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会。第4次産業革命を先行的に体現して確信的な暮らし易さを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」の構想を実現するため、内閣府特命大臣(地方創生)の下、構想の実現に向けた有識者懇談会を開催して「スーパーシティ」構想の考え方を取りまとめた。
・ミニ独立政府が域内の開発と運営の主体となる。
・ミニ独立政府で計画案を作成し、住民・地権者の合意確認を経て確定する。
・ミニ独立政府の責任者として、社会設計を担うアーキテクトを置き、権限を付与。
域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民に委ねる。
スーパーシティって何よ？
2020/4/15日、衆院地方創生に関する特別委員会。
Q：野党議員：「このスーパーシティというのは一言で言うとどういうものなのか、簡潔に分かり易く教えて下さい」
A：村上政府参考人：「お答えします。AI、ビッグデータなどの世界最先端の技術を活用し、大胆な規制改革を必要とするような複数のサービスを同時に実装し、未来の住みたき生活を前倒しし実現するものという性格のプロジェクトでございます」
改正法案の2つの大きな内容、
1、「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度の整備。
第4次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」規制改革を伴う複数分野のスマート化の取り組みを同じに、暮らしに実装し、社会的課題の解決を図る。生活実装実験を行う。
2、地域限定型規制のサンドボックス制度の創設。
自動車の自動運転、無人航空機(ドローン)、これらに関連する電池利用など、高度で確信的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和。
スーパーシティとは？
①AIやビッグデータを活用し、未来のAI暮らしを先行実現する「丸ごと未来都市」
②キャッシュレス化、行政手続きワンスオンリー化(1ケ所で手続きが完了する)、遠隔教育、医療、自動走行等、複数分野にわたる取り組みを同じに、暮らしに取り入れる生活実装実験。
③そのためには、データを収集整理して供するデータ連携基盤が必要となるため外国の先進事例を踏まえる。
④その実現に必要となる規制改革を「同時・一括・迅速」に進める仕組みを整備する。
要するに住民合意さえあれば日本の自治体を選んでそこを近未来都市の実験場にできちゃうよ、という内容。
海外で実施されている「スーパーシティ」(スマートシティ)の実例。
カナダトロント　モビリティに関する構想、公共の自動運転車、用途に応じて変化する道路。
建物、インフラに関する構想、モジュール化されたパーツを組み合わせ、車を組み立てるように建築。地下道ネットワーク。
中国杭州市の事例、交通違反や渋滞対策にAI分析を活用。
交通状況に応じ信号機の点滅を自動で切り替え。
無人コンビニの展開。顔認証でのキャッシュレス決済。
2017年カナダ、トロント市が公募した都市再開発をグーグル子会社が受託した例。
カナダのトロントでウオーターフロント地区を再開発し、スマートシティ化する構想を米グーグル系のサイドワークラボが発表。
グーグルのカナダ本社を同地区に移転し、自動運転車の導入や住民の移動データなどを生かした各種サービスや町作りを進めていく。
プライバシーの観点から批判が相次いだ。コロナの影響で6月に延期＝＞5/7日に中止。

計画に対する批判(衆議院の質疑の政府答弁)
決められたエリアの中のありとあらゆる場所にセンサーを設置する。それで人や物の動きを把握する。そのことを住民サービスを向上させることを狙ったが、そのセンサーで収集された情報の共用範囲がよく分からない、もしくは、賛成反対が分かれた状態の中で賛成、反対派の調整が難航。
政府の見解がザツすぎ。
反対派の理由、交差点や道路など、人やものの流れが町の至るところにあるセンサーで把握される計画だと、自分たちの行動がセンサーなどでデータ化されたくないとう人はその町には住めないではないか。という批判。
カナダは「グーグルの実験マウスではない」トロント再開発をめぐり人権団体が反発、カナダ自由人権協会は16日、米グーグルの姉妹企業が手掛けるカナダトロント沿岸部開発事業を巡り、カナダ政府などを相手取り訴訟を提起した。政府の役割りを民間企業に外注することを懸念していると表明。トロントのスマートシティ構想は2020/5/7日にグーグル側が撤退と発表。
ハーバード大学法科大学院クロフォード教授の指摘のまとめ。
トロントの事例ではグーグルの住民データを手に入れ、それを分析することでそれをノウハウとして他の都市運営ビジネスに活かすことができる。
一方トロント市当局はグーグルが市民から学んだことは、殆どアクセスできないだろう。
行政が手にする目先の利益と注目に対してグーグルが手にする住民のデータの価値と重みは「対等の取引き」といえない。
日本でのスーパーシティ2つの問題点、住民合意をどう取り付けるか。個人情報が本人の同意なしに収集され分析に利用される。恐れがある。
まずは住民合意、自分の町が近未来都市の実験場になるということに「住民合意」が必要。住民は最先端技術を活用した便利な生活というベネフィットを得る代わりに自分が住む地域を未来とした社会実験に向けた実験場とすること。行動データなどの情報が取得されることなどを認めなければならない。
有識者懇談会「住民合意」について有識者の発言内容、主な委員の発言。
第38回国家戦略特別区域諮問会議。
八田達夫議員「住民の合意を形成し、確認・確定するための仕組みを設けることが必要です」
竹中平蔵議員「住民合意を得る仕組みをしっかりと作るということ。民主主義のプロセスが十分ではない国でこうした試みが先行していること。そのことを踏まえて私たちが将来そういう国に対抗できるのかどうかの非常に大きな瀬戸際になります」
第1回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会。
竹中平蔵座長「住民の合意、インフォームドコンセントが欠かせないのだと思います。住民の参画が必要な条件になってくるだろうと思うわけです」「住民の方にどうやって納得して頂くかというのはかなり大きな課題だと思います」
第2回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会。
原英史座長代理「住民の参画については、住民のどの程度の合意を求めるのかという所が大変難しい課題になる」
八田達夫委員「もう一つは、既存に住民がいる土地の場合には、区域会議の意思決定に住民の意思をどう反映させるかという問題です。まず、自治体の長が区域会議に入り、その上で住民投票などの住民同意の意思決定の仕方をどうやるかを、区域会議で決めればそれでいいのではないかと思います」
第3回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会。
原英史座長代理(中間取りまとめ案の説明)
「(2)住民の参画です。先ほど海外事例の紹介もありましたが、日本で進めていく上で最も重要なことは住民の参画、住民の合意ということだと思っています」
「(3)強い首長です。住民の合意形成を促進、実現できるための強い首長がいること、これは国家戦略特区でこれまでもそうでございましが、それ以上により重要になってくると思います」
第4回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会。
竹中平蔵座長「住民投票などのプロセスが大変重要だというのが最大のポイントの一つです」
原英史座長代理
「これに対して、スーパーシティの場合区域会議で区域計画案を作成した後、自治体の議会での承認、さらに実施区域内での住民投票を経て総理が認定するという仕組みにする必要があるかと思っております」
第5回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会。
中川雅之委員「例えば、何とか市とか東京と全部というよりは、対象となるような区域についての住民投票ということかと理解しているのですが、そういう理解で大丈夫でしょうか」
原英史座長代理「その時には、住民の合意というのは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本だと思っています」
阿曽沼元博委員「医療に関するデータに関して、自分は関わりたくないが、やりたい人はどうぞやって下さいと合意する、そんな住民合意の取り方もあると思います」
住民合意について、内閣府に確認してみた。
質問：法案の中に住民合意を規定している個所は何条か？
内閣府回答：第28条4第2項において、国家戦略特別区域会議が新たな規制の特例措置の求めをしようとする場合には、当該区域の住民、その他の利害関係者の意向を踏まえなければならない。
国家戦略特区法改正案28条4
内閣府令で定めることころにより、内閣総理大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることが出来る。
2、国家戦略特別区域会議は、前項の規定による求めをしようとする場合には・・・・当該求めに係る先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民、その他の利害関係者の意向を踏まえなければならない。
住民合意をはっきりいってない、話しをはっきり聞けよという程度の条文。
質問：本法案ではどういう形で住民合意を取っていくのか。
内閣府の回答：当該区域計画の案提出に当たっては、区域の住民、その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないこととしております。
具体的には区域会議が適当と認める方法によって住民等の意向の確認を行うこととしております。
都市計画的事業であれば計画案の公告・縦覧。自家用有償運送サービス事業であれば道路運送法上の手続き(利害関係者による協議会の開催)
住民などの意向が十分踏まえられるよう適切な意向確認の方法を選択することとしております。(要点のみ書いた)
区域会議に丸投げ？
質問：過去に「住民合意を必要とする」と規定のある法律では、住民合意のやり方はどのように決定？
内閣府回答：都市計画の案の公告・縦覧(都市計画法第17条第1項)都市計画を決定しようとする時は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところによりその旨を公告し、当該都市計画の案を当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
＊都市計画を決定をする時は、公に書類を計画内容の書類を掲示板などで2週間は公開する(公告・縦覧)ことを求めている。
これで住民合意か、誰が見る、そんな掲示板、見たことあります？
「書類を掲示板に貼っておくから見ておいて下さい」または「HPでご覧下さい」(ググれカス)これで住民合意は取れたって事に出来る。
国会答弁では、2020/4/2衆院本会議での住民合意の方法の大臣答弁。
北村誠吾国務大臣
区域会議が規制改革の案と共に区域計画の案を内閣総理大臣に提出する際には、本法案に基づき住民、その他の利害関係者の意向を踏まえる必要があります。
その方法は、スーパーシティ内で提供されるサービスの内容や範囲に応じて、事前の住民説明会などにより、住民などの意向をていねいにお伺いしながら、内閣府や地方公共団体などを構成員とする区域会議で適切な住民などの意向把握に務めることとなっております。
村上政府参考人(地方創生事務局審議官)答弁
事業の内容に応じて形態が違うのではないかというふうに思っているものですから、それについてはその区域会議の判断により選別、場合によっては複数の方法の併用も含めてやっていくことになるのではないかというふうに思ってございます。
内閣府：住民合意の方法は「区域会議」で決定。なんだそれ！
ところで区域会議って何？

内閣総理大臣ーー＞国家戦略特別諮問会議、国が戦略特別区域基本方針の策定(閣議決定)、 国家戦略特別区域の設定(政令) 、 区域方針の設定。

特区毎に設置、国家戦略特別区域会議、 国家戦略特別区域計画の作成 、 規制の特例措置の適用
「国家戦略特区区域会議」とは、各特区毎に国家戦略特区担当大臣、関係自治体の長、予定される事業者、計画に密接な関係を有する者で構成。この区域会議が規制緩和の計画を話し合って決める。
どんな住民合意でいくかをお仲間だけで決める。これまで区域会議へ反対意見を持った代表が入った例は？
「反対意見を持つ団体」が参加している形跡は見受けられなかった。参議院内閣委員会調査室の調査結果。
区域会議＝ミニ独立政府。何でも決められる。住民合意も区域会議でということです。住民投票なんて面倒くさいことやらなくいい。掲示、HPに書類を入れて置くだけ、そういう感覚でしょう、これって。
区域会議で決まった例。
2014/7/18日、新潟市の区域会議でローソンが年内を目途に地元農業と農業生産法人を設立することや農業委員会の持つ農地貸借の認可権限を見直す方針提示。
2015/12/11日、外国人の家事労働について神奈川県での区域会議で受け入れ計画が決定。
2018/3/8日、愛知・京都・新潟の合同会議で農業分野で外国人を受け入れる計画を決定。
2017/1/21日、今治市の区域会議で加計学園が獣医学部新設の事業主体として約半世紀ぶりに認定された。
加計学園問題は一番有名です。獣医学部新設を推進してきた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど、事業者と利害関係のある人が意思決定に関与したり、議事録が恣意的に修正・破棄され意思決定プロセスを事後検証することができなくなったりしている。(玉木雄一郎衆議院議員が指摘)

区域会議に医学部新設方針決定前に特定の大学理事長が出席「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」決定前の14/10/1日に開かれた「第1回東京圏国家戦略特別区域会議」の出席者名簿にすでに小泉一成成田市長らと共に学校法人「国際医療福祉大学の理事長の高木邦格氏の名前があることから、この時点から成田市で国家戦略特区を使って国際医療福祉大学が医学部を新設できるようにしていこうとする計画が始まっており、加計学園の時と全く同じような構造だと思う。成田市の分科会では2014/12/17日、認可される前にすでに国際医療福祉大学の方が4人も出席され、国際医療福祉大学ありきで議論が始まっている。
結論ありきで決まっている。
獣医学部の新設の議論が総理の意向を受けて区域会議の場で文科省が軟化、16/9/21の区域会議で「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、16年9～10月に作成されたと見られ、文科省が軟化した時期と符号する。
区域会議って受益者の集まりじゃねーーか！ミニ独立政府＝ミニ独裁政府。
「スーパーシティ」の基本の構成要素、未来像、住民の参画(区域会議)、強い首長、技術実装できる企業、強権的に動いてくれる人が必要、利益を横流しする企業の存在必要。
次回はスーパーシティの問題と個人情報。