2020/7/1日 衆議院 厚生労働委員会、岡本充功議員質疑の一部書き起こし

宮下内閣府副大臣：30日の西村大臣と小池都知事の会談において、数値目標についての話はなかったということです。
岡本充功：数値目標設定しないということについては、政府に対して説明がなかったという理解でよろしいんですね。
宮下内閣府副大臣：そういう理解をしています。
岡本充功：政府の方で出されている資料によると、一体どの位のベッド数が必要なのか、ということをシミュレーションしていきたいと思いますが、患者数がどう増えるのか、高齢者モデルと生産年齢人口モデルで指標を出しています。
みなさんのお手元にも資料をお配りしていますけど、その中でいわゆる高齢者の生産年齢人口中心モデルある東京都による感染者の数が人口10万人当たり2.5人になった日をゼーイチ(？)として週当たり、何日目にいわゆる自粛要請を掛けるかで、その後の重症者数がどう変わるか、これ見ていきます。そのモデルによるとみなさんにお配りしているペーパーでもお示しをさせて頂いていますけど、現実的にこのモデルによってですね、お手元に黄色と青のたての数字が書いてありますが、東京都Ｒが2.0でデイワンで自粛要請を掛けた場合、重症患者は413人になる、こういう指標の考え方で正しいか、まず、正しいかどうか確認します？
宮崎厚労省健康局長：この試算で分からない所があるんですけど、先ほど先生が言われた基準値で計算するということでひとつの計算として、こういうものが出てくるというふうになろうかと思います。
岡本充功：417人です。今、確認したい、東京アラートの解除の要請のひとつの目安とされているものと、今の東京都の状況がどうなっているか、厚労省に出してくれと聞きましたけども、お答え頂きたい。東京都の感染状況、新規の陽性者数、それから新規の陽性者における接触不明、週単位の陽性者の患者数 6/30日までの2週間を比較してどうなっているのか、お答えをお願いしたい。
宮崎厚労省健康局長：週当たり感染者数10万人当たり数値というのが6/17～23日が1.62、6/24～30日までが2.77というような数値が出ています。
岡本充功：人口10万人当たり2.5の感染者数を越えているんですね、従って政府がいうところのもう自粛要請を掛ける第一日が30日で間違いがないかどうか、次は聞きたい？
宮崎厚労省健康局長：30日までの1週間で2.77ということを申し上げましたが、もうちょっと正確に申し上げますと一日前の6/23～29日の1週間でとりますと2.61ということです。この段階で2.5を超えているというのが事実関係です。
岡本充功：したがって今日はもう3日目なんですね、政府が言う所の自粛要請を掛けて患者さんがどうシミュレーションされるかという数字の3日目の数字になっているわけでありまして、これ、3日目2.0、東京都の患者さんはそこで413人を超えて568人、これR2.0で、これ7日目だとすると、1084人の重症者が出る。これ政府、専門家会議の結論だったじゃないですか。違うんですか。これだけ多くの患者さんが出るということで自粛要請をかけていくべきではないかと、皆さんのお手元の資料にもお配りをしておりますけど、政府が出しているペーパーでもですね。
最後のペーパーでありますけど、同様な効果が得られるなら都道府県知事が判断されるものとしていますが、前回と同等の効果の協力要請を可能な限り早期に行うものとこうしているわけですから、掛けなきゃならない段階に来てるではないか、デー3日目が今日来てるという認識でいいのかどうか、一昨日がデー1日、今日がデー3日目になるわけですけど、これでいいんだとすると掛けるべきでは、政府の考え方ではないかと確認をしたい？
宮崎厚労省健康局長：ひとつの数字として10万人当たりの数字を申し上げましたがこれ昨日、東京都の小池知事がそういう風に限定していますが、一つの数字を見るのでなくて重症の状態とかPCRの現場の数値を踏まえて総合的に判断するというふうに答えられていまして、政府としても、この2.5ということだけじゃなくて、まあ、いわゆる夜の街、かなり大量の検査をさせて頂いているとか、或いはベッド数とかそういう状況を見ながら考えていくという風に考えています。
岡本充功：これね、これまでも結局ね、政治的な出来事を踏まえているんじゃないか、東京オリンピックの延期が決まった翌日に東京都を含む色んな道府県で自粛要請が行われ、そして、東京アラートも都知事選挙の前には解除され、そして今、都知事選挙が行われている真っ最中、大変患者の数が増えてきて、これから、感染拡大する数字モデル的にはですね、これ手遅れになると、これ1000人を超える重症者が出るという数字モデルが出ている中で、今、自粛要請を掛けない、このような状態をどう思うか、ちょうど今日、尾身先生が来ていらっしゃる尾身先生どう思われます。
尾身理事長：ジェイコの立場か専門家の立場か分かりませんが、私個人としての今の思いは、東京都に対しては、懸念する状況であることは間違いありません。これからどうなるかは推移を見なければなりませんけども、徐々に、2つ懸念の材料があると、一つは、夜の街に関して中心に、あるいは職場クラスターという、クラスター感染がかなり報告されている。
もう一点は東京を含めたクラスターが色んな所に波及しているという、いわゆる孤発例がクラスターから離れた所に感染が広がっている、しかも、もう一つの懸念がですね、孤発例というものが実はいったいどういう所で感染しているのか、どういう状況で感染しているか、地元の保健婦さん、関係者はまことに懸命に努力をしておりますが、それについては私も敬意を表して感謝しておりますが、その努力にも拘わらず、感染対策に必要なスピードで必要な情報が必ずしも、保健婦さんたちの努力とは無関係な色んな複合学的なシステムで病院が関与している。
我々が思うようなレベルで、スピードで、いわゆる疫学情報が分析可能なものが集まっていないというのが、今の現状、ここについては色んな努力をされている、そこについては、いま一歩の急速な努力が必要だと思います。それ以外にも医療体制の準備だとか、検査をもう少し充実、リスクの高い2次感染がはっきり高い所をやはり集中的にやって、そういう戦略的な検査が私は必要だと思います。
先ほど先生は、もう一度緊急事態宣言を出すか出さないかということ、私個人の考えは、なるべくああした、広範囲な緊急事態宣言は、4/7日に出したものはかなり社会に対して極めて強い影響があった、今の状況はそうした経験を踏まえて、社会経済の活動と感染防御を両立させるということが、今、社会でコンセンサスだと思います。自粛要請等々、おしなべて、今までのようなことをするのか、もう少し戦略的にメリハリの感染対策が必要だと私個人的な考え方です。
岡本充功：大臣どうでしょう、これね、私緊急事態宣言同じものを出すと言っているんじゃないんです、少なくとも夜の街と言われているところに自粛要請をするなり、何等かのアクションを取るべきではないかと思ってるんですが、アクション取るのが遅くなればなるほど、死者が多くなる。もしくは重症者が多くなる。この認識をお持ちであるのであれば、私が指摘しているように、エリア全部やれといってるわけじゃない、クラスターが分かっているとこだけでもやるべきではないかと私は思うんですけど、大臣はどうですか？
加藤厚労大臣：・・・。

以降省略。