新型コロナの先に。（タウン誌MyFunaのコラムより転記）
コロナが潮目、大きな変動
新型コロナウイルス感染症に関する各種の助成金や補助金、ソーシャルディスタンス含めた感染症予防の指針などが出そろい、いよいよ経済を回すための取り組みも発表されてきました。
「GoToトラベル」、「GoToイート」に加え、都道府県独自の観光キャンペーンを国がバックアップする施策などがラインナップされています。
これまで「プライマリーバランス」とか「国債の発行で国の借金が増える」「債務超過で日本はハイパーインフレになる」といった話題で持ちきりだったメディアでも１人１０万円の「持続化給付金」配布以降、そんな話題を持ち出さなくなりました。
都内に構えたオフィスビルでも解約がみられるようになり、分散拠点化やテレワーク化が推進されているといいます。
コンビニ業界も食品業界も在宅や巣籠（すごもり）需要などの商品を開発、売上は順調だそうです。我々の編集部がある船橋市場でも飲食店向け卸が減り、スーパーや小売向け卸へ売上シフトしていると言います。
株式市場でもIT業界やこれに準ずる業界、通信販売などの売上と利益が過去最高になるなど明確な世代交代が見られます。
地域社会における変化
都市型経済から一転、地方に目を向けると都心部周辺の「ベッドタウン」には多くの遊休資産があります。船橋市内にも多くの空き家があり、駅周辺の商店街でもシャッターが閉まったままの店があります。
コロナを機に地域社会にも大きな「人口の移動」という流れがやってくると考えています。
いきなり東京の千万人が地方に移動を始めるとは思っていませんが、政府の働き方改革に沿って、テレワーク拠点や通信環境の整備、企業側のルール整備などが行われると地方の居住空間確保に向けて人が動く事は想像に難くありません。
「仕事は都内や海外でも体のあるリアルな場所は自然を感じられる田舎に」という人が１％いるだけで１０万人。地方都市（名古屋、大阪、福岡など）や船橋を含めた周辺ベッドタウンも視野に入れると百万人に匹敵する人が地方に目を向ける可能性があるのです。
都内で働く優秀な人から見た地方は未開拓市場でしょう。飲食店や地方企業の在り方も変わるタイミングなのだと思います。
私たちまいふな編集部では地域の魅力を発見・発信・育成することで船橋の魅力をより高め、来たる人口移動の時代に「選ばれる都市」を目指して活動します。
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