財政検証　所得代替率

みなさん、こんにちは。
私は夏風邪にかかってしまい、
ここ１か月近く、せきや鼻水に悩まされております。
みなさんもお体ご自愛ください。

さて、つい先日、
公的年金の将来の見通しを検証する「財政検証」が５年ぶりに行われ、
前回の検証から将来の見通しが改善されたとの報告がありました。

当初、国民年金保険料の納付期間を現行の４０年から５年延長して、
４５年とする案が出ておりましたが、今回の見通しの改善を踏まえて、
見送ることになりました。

そこで、今回は、年金制度について投稿してみたいと思います。
本投稿は厚生労働省の「マンガで読む公的年金制度」の内容を要約しておりますので、ご興味ある方は、こちらもぜひ確認してみてください。

私たちの年金は、65歳になると受給が始まり、亡くなるまでもらい続けることができます。（老齢年金）
また、その他にも一定の障害を負った場合に受給できる障害年金や年金受給者や被保険者が亡くなった場合に遺族が受給できる遺族年金もあります。
つまり、現役時代に保険料を納付することによって、その後の人生で十分な恩恵を受けることができる制度となっています。

日本の年金制度は、自分で自分の年金を積み立てる訳ではなく（積立方式）、現役世代が高齢世代の年金を支えています。（賦課方式）

高齢化社会が進んで、賦課方式が破綻しないようにするため、
国の負担額を1/2まで引き上げ（基礎年金の国庫負担）、さらに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を設立し、積立金の運用も開始するという大きな改革を行いました。
（GPIFの積立金は給付財源の1割程度をカバーするそうです。）

そして、
保険料率の上限を設定することで（厚生年金保険料率18.3％）、
将来入ってくる保険料収入を計算して、年金額をやりくりできる水準に調整するようになりました。

将来入ってくる保険料収入は、収入の増減に大きな影響を及ぼす、
「人口」、「労働力」、「経済」から検証していきます。
その検証を５年ごとに行っているのが、「財政検証」になります。

財政検証では将来もらえる年金額がいくらになるかということではなく、
将来の物価を加味した「所得代替率」を用いて検証を行います。

所得代替率とは、年金額が現役世代の所得の何％にあたるかを表したもので、50％を下回ると見込まれると、給付や負担のあり方を検討し、対策を練ることになっています。
今回の財政検証で前回よりも見通しが改善されたというのは、この所得代替率が改善されたということになります。

将来、年金がもらえなくなるということはありませんが、
年金財源が健全であるかどうかについては、アンテナを張って確認していく必要があると思います。細かいことはともかく、５年に一度の「財政検証」によりこの先の見通しがどうなっていくのかは、ぜひ注目してください。

また、誕生月に送られてくる年金宅急便を確認して頂き、将来もらえる年金額をチェックすることも必要だと思います。（マイナポータルでも確認できます。）

今の国の政策は、
社会保険料加入者を増やし、長く働ける環境を整え、さらに年金の繰り下げ受給等についても積極的に呼びかけ、とにかく財源の確保に注力しています。

それ自体は悪いことではなく、誰でも健康で長く働ける環境が整えば、それはそれで幸せなことだと思います。
ただ、人生は人それぞれで、いつまで働くかはご自身が決めること。
自分の意志で、好きな時にリタイヤできるような環境を整えるためには、
やはり早いうちから自分自身でも将来に向けた準備が必要だと思います。
そのためのiDeCoやNISAですので、ぜひご活用ください。

今回もありがとうございました。