注目です。金融庁が「経営者保証改革プログラム」を公表しました。

2022年12月31日 14:13

みなさん、今日が１年最後の大晦日ですね。
いかがおすごしでしょうか。
ランチェスター戦略社長塾　山口です。

2022年12月23日、金融庁は経営者保証に依存しない
融資慣行の確立を更に加速させるために経済産業省、
財務省とも連携して「経営者保証改革プログラム」を
策定し、公表しました。

金融庁は民間金融機関による融資に関して監督指針を
改正し、保証の徴求する際の手続きを厳格化する
ことで、安易な個人保証に依存した融資を抑制すると
共に事業者・保証人の納得感を向上させることを
目指しています。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた
取組み方針」の作成、公表の要請等を通じて経営者保証に
依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を
進めることとしています。

今回は、この「経営者保証改革プログラム」の重点
４分野に関する金融庁の取組みについて解説します。
この取組により、今後は経営者保証を解除できる可能性が
高まることが期待できます。

１．スタートアップ・創業
【経営者保証を徴求しない創業融資の促進】
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が
創業意欲の阻害要因になっている現実を踏まえて、
起業家が経営者保証を提供せずに資金調達が可能と
なる道を拓くべく、経営者保証を徴求しない
スタートアップ・創業融資を促進します。

２．民間金融機関による融資
【保証徴求手続きの厳格化、意識改革】
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を
行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで
安易な個人保証に依存した融資を抑制すると共に、
事業者・保証人の納得感を向上させます。

また「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた
監督指針」の作成、公表の要請等を通じて、経営者保証に
依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を
進めていきます。

３．信用保証付き融資
【経営者保証の提供を選択できる環境の整備】
経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産
分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）を
満たしていれば経営者保証を解除する現在の取組みを
徹底します。

その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを
満たしていない場合でも、経営者保証の機能を代替する
手法（保証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで
経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設します。

それに加えて、中小企業金融全体における経営者保証に
依存しない融資慣行の確立に道筋をつけるため、信用保証
制度で一歩前に出た取組みを行います。

４．中小企業のガバナンス
【ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現】
経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業
経営者と支援機関の目線合わせを図ると共に、支援機関向けの
実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、
官民による支援体制を構築します。

事業を行うにあたり、金融機関から融資を得るのであれば、
保証に立つことは経営者の責任として一理ありますが、
やはり心理的には気にかかるものです。

そして何より、経営者に万が一などの事態が発生すれば、
経営者保証は相続対象となり、残された配偶者や家族が
その責任を引き継ぐことになります。

そうしたことを考慮すれば、やはり経営者保証なしで
資金を調達できるのであれば、それにこしたことは
ありません。
今回の金融庁の発表は経営者保証に依存しない融資慣行の
確立に本気になっていることが見てとれます。

これから創業を考えている方、また既存融資にかかる
経営者保証の解除を検討している方は是非この制度を
活用していただきたいと思います。

実際の続きの進め方等については是非われわれ
融資コンサルタント協会のコンサルタントや関係機関に
ご相談ください。

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