令和２年第１回定例会にて一般質問しました

こんばんは。三鷹市議会議員の山田さとみでございます。
本日、令和２年第１回定例会にて一般質問しました。
今回のテーマは
市民目線の学校環境の整備について、以下4つのテーマで質問し、答弁を得ました。

(1)** PTAのBPRについて**
近年、PTAについて、役員のなり手不足が報道されているが、三鷹市も例外ではない。学校を手伝いたいと考える保護者は少なくないが、PTA役員の仕事は多く、共働きや介護、下の子の子育て等で忙しい保護者とのミスマッチが起きている。PTAの運営を変えたいと考える方もいらっしゃるが、現状把握、課題認識、解決策の策定などが必要であり、PTAの運営を変えること自体が大変な労力を要するため、結局、これまで通りの活動が続いてきたのが実情だと考える。時代の変化に即した、PTAの運営・業務の合理化、いわばビジネス・プロセス・リエンジニアリング・BPR（Business Process Re-engineering）が必要である。
また、市内の学校のPTAは、例えばPTA連合会や地域の関係各所と連携しており、そこが強みである反面、PTA単体では変更することが困難な内容もあり得る。PTAのBPRを進めるためには、学校の内外の様々な場面における伴走型の支援が必要である。
PTA改革を進めている他の学校や自治体では、保護者にPTA活動の不要な活動のアンケートを実施し、縮小・廃止するなどしており。また、必要な活動は業務を細分化するなど、短時間でも参加できるような工夫もされている。
PTAのBPR、すなわち、各学校のPTAが目指す目標を達成するための既存の業務内容やフロー、組織構造、ルールを全面的に見直し、再設計をするべき時が来ている。各学校のPTAのニーズ・期待される働きをあらためて検証・把握し、最適化された形に落とし込んでいく作業をサポートするコーディネーターやコンサルタントが必要である。このような支援について各PTAにニーズ調査をし、必要に応じてサポート体制を強化すべきと考えるが、所見を伺う。

(2) 学校と家庭の連絡業務の電子化について
都の支援により、スクールサポートスタッフが全校に配置されたが、主な業務内容はプリントの印刷が多いと伺っている。教員の時間が、児童生徒と向き合うなどのより本質的な仕事に振り向けられることはとても喜ばしいが、プリントそれ自体を削減し、学校業務の効率化を進めるべきである。また、保護者が大切な情報を確実に得るためにも学校プリントの電子化を検討すべきである。
特に、電子化の必要性が高いものの一つが、現在連絡帳を近所の児童に届けてもらうか電話連絡で行っている朝の欠席・遅刻の連絡である。
例えば、横浜市が試行しているシステムでは、欠席や遅刻のお知らせは24時間の自動応答であり、集計もシステムによって行われている。さらに、学校からのプリントはデジタル配信で、保護者からの回答や申し込みも可能である。災害時の緊急情報の発信なども可能であり、このシステムの導入により教員一人あたり年間36時間分の業務削減を見込んでいるとのことである。
また、岐阜県大垣市も令和2年度よりLINEを使った欠席連絡を導入する方針だという事である。
紙のプリントを希望するご家庭には従来通りの対応を保障しながらも、原則として学校と保護者間の各種連絡をメール等で行う電子化を推進すべきと考えるが見解を伺う。また、現時点では電子化が難しいのであれば、個人情報保護・生徒の安全確保の観点にも配慮しながら学校ホームページに配布プリントをPDF化したものをアップロードするのはどうか。所見を伺う。
例えば、学校の欠席・遅刻連絡専用のメールアドレス・アカウントを作成すれば、保護者はそのメールアドレスに送るだけで完了し、学校の職員はメールを確認するだけで済むため負担軽減につながる。やり取りの電子化の必要性が特に高い、朝の欠席・遅刻の連絡は原則としてメール等の電子的手段で行うべきと考えるが見解を伺う。
再質問では、システムの導入やモデル校の実施やニーズ調査についての所見を伺いました。

(3) 教科担任制度の拡充について
４月から外国語・プログラミング教育が新たにスタートするなど、教材研究の負担増が懸念される。そこで、現在三鷹市内の3～6年生で行われている教科担任制度の拡充・推進を検討すべきである。１人の教員が特定の教科を受け持ち、複数のクラスを教える教科担任制度により、教材研究の手間が減り、教員の働き方改革を進める意味でも有効です。また、１つのクラスの児童・生徒と複数の教員が触れ合うことで、クラスの課題を複数の教員が共有し、助け合える体制づくりも期待できる。
現在、３～６年生で行われている教科担任制度だが、現在の実施状況を伺う。学校の実情に合わせながらも、原則として全科目で教科担任制度を採用するなど、教科担任制度の更なる推進・拡充をするべきと考えるが所見を伺う。

(4) 誰一人取り残さない教室環境について
発達障がいやグレーゾーンといわれるお子様の保護者から、「教室を歩き回って、皆様に迷惑をかけてしまっているのではないか。」「通常学級は難しいのではないか。」悲痛なお声が絶えず私のもとに届いている。現場の先生方は大変ご尽力されているが、先生一人で常にクラス全体をケアすることは極めて困難である。これは、先生や親のせいではなく、ましてや児童・生徒が悪いのでは絶対にない。
現在、通常学級において、担任以外の教員の支援、学習支援ボランティア、保護者によるサポートなどが市内で実施されているが、困り感を感じながら学校で生活している児童・生徒は今も存在しており、一層のサポート体制が必要である。まずは、現在の学校・クラスの状況、そして、必要なサポート内容を学校から積極的・具体的に発信し、地域の方や保護者の一層の理解を得なければならない。
児童・生徒と保護者からの希望があり、学習支援ボランティアとマッチングが叶えば、通常学級での支援に学習支援ボランティアが入ることも可能と伺っている。『個別指導計画・個別の教育支援計画』を策定する際に、児童・生徒と保護者に対する、丁寧な説明と希望の聞き取りを強化すべきである。もし、毎日、毎時間の支援が叶わない場合でも、少しずつでも可能な範囲で実施することが支えになる。
あわせて重要なのが、研修等により、学習支援ボランティアの方の発達障がいに対する理解を促進することである。今すぐに適切な人材を育成・確保することは難しいかもしれないが、将来的には質と人員の確保のために、有償ボランティア化など、関係者と十分に協議しながら進めて頂きたいと考える。
通常学級に通っている、発達障がい・グレーゾーンの児童・生徒の実態把握と対応について、所見を伺う。
誰一人取り残さない教室環境を実現するため、学校やクラスの現状と、それを踏まえた上での保護者に期待される参加・サポートのあり方を整理・提示したうえで、個人情報に配慮しながらも、協力を呼び掛けることを、本市の全学校で取り組むべきと考えますが見解を伺う。

教育委員会の答弁は、
(1)PTAのBPRと(2)学校と家庭の連絡業務の電子化に関しては厳しい答弁でしたが、今後また皆様のお声を伺いながら発言して参ります。
(3) 教科担任制度の拡充については、推進していくと答弁を頂きました。
(4) 誰一人取り残さない教室環境について、発達障がい・グレーゾーンの児童・生徒にも、保護者、地域の方と支援していく。支援が必要な児童・生徒の『個別指導計画・個別の教育支援計画』策定時には、学習支援ボランティアが必要かどうか必要に応じて希望を聞く事に前向きな答弁がありました。

今回の一般質問のテーマは、選挙前から沢山の方からご意見、ご要望を頂いたものでした。
皆さまの思いを、なんとか教育委員会に対して提案できる形にするために、資料を集め、沢山の方からお声を頂き、ご助言も頂きました。ありがとうございました。
これからも皆様のお声を頂きながら、市や教育委員会に対して発言して参ります。
これからもお声をお寄せください。

三鷹市議会議員　山田さとみ