都知事選真っ最中！小池都政を振り返る(1)

東京都議会議員(三鷹市・都民ファーストの会東京都議団)の山田ひろしです。

今月18日から東京都知事選が告示され、7月5日が投票日となります(期日前投票も既に可能です。)。

私は、地域政党・都民ファーストの会に所属しています。都民ファーストの会東京都議団は、都議会において50議席(定数127議席)を有する都議会最大会派であり、都民ファーストの会の特別顧問でもある小池百合子都知事との強力な連携関係のもとで、都政改革を進めています。

私は現職・小池百合子都知事が当選し、2期目の小池都政を迎えることが都民の皆様にとって最善と考えており、これから小池都政の4年間を振り返りながら、その理由を皆様にお伝えしていきたいと思います。

第一弾は総論として、新型コロナ対策と財政運営についてです。

新型コロナの感染拡大防止に関し、都民の皆様のご協力誠にありがとうございます。現在、感染爆発・医療崩壊は回避できていますが、いつ第2波・第3波が襲ってくるか分かりません。万全の検査・医療体制を確保し、経済活動への支援を更に強化していく必要があります。

東京都はこれまで総額1兆円超の新型コロナ対策を行ってきました。これまでの主な取組は例えば以下となります。

◆ 検査・医療体制の強化
・PCR検査体制の整備(最大約3000件/日)・約3,300床の対応病床の確保
・医療機関・社会福祉施設へのマスク等の提供
◆ 学びの確保
・一人一台の学習用PC等によるオンライン学習環境の整備
・学校再開に備えたサーモグラフィーやアクリル板等の配備
◆ セーフティーネットの確保
・妊婦の移動支援・ひとり親家庭への食料品等の提供(8万世帯)
・社会福祉協議会による特例貸付への支援
◆ 経済・雇用支援
・休業協力金：約10万の都内中小事業者に対し、最大100万円の協力金を交付(2度実施)
・融資目標額2兆5000億円の中小企業融資・従業員向け実質無利子融資
・飲食店の宅配・テイクアウト事業支援(1000件規模)
・文化芸術・アーティスト活動支援(2万人規模)

この中でも、特に休業協力金は、国の方で十分な対応が行われない中、小池知事が、私たち都民ファーストの会の強い求めに応じて実施したところ、他の自治体も同様の取組を導入したものであり、まさに日本をリードした取組の一つです。

相手は新型コロナという未知のウイルスであり、都内の感染状況や経済情勢を踏まえ、今後も迅速な対応を行っていく必要があります。

このような都のコロナ対応に関しては、これまでに約1兆円を使い、都の貯金といわれる「財政調整基金」をほぼ使い切ったとして、都財政の今後を不安視する声や、都知事選の他候補から批判の意見もあるようです。

私は、戦後最大の危機とも言われる新型コロナに対し、財政調整基金を活用し、機動的かつ迅速な対応を取ることは必要であったと考えます。危機時に活用するために貯金はあると考えます。

このような危機に備えるため、小池都政では「賢い支出(ワイズ・スペンディング)」による堅実な財政運営が徹底されてきました。

小池知事就任以来の4年間で、事業見直し(全ての事業に終期を設け、事業の必要性を厳しくチェック)により３，５００億円の新規財源が確保されました。また、東京都の借金である都債の残高は、４年間で６．４兆円から５．８兆円となり、６，０００億円減少しています。性質は異なるものですが、双方合わせて実に約１兆円が産み出されたことになります。

このような「賢い支出」の結果、休業協力金など機動的な新型コロナ対応が可能となったと考えます。

もちろん、今後は景気後退に伴う税収減も予測され、都財政をとりまく状況は決して楽観視できるものではありません。これまで以上に「賢い支出」の徹底が必要です。

ただ、小池都政への批判として、単なるバラマキをしていると言うのは正しい見方ではありません。メリハリの効いた、まさしく「賢い支出」が今後も徹底されるよう、私も議会側からしっかりと対応を進めていきたいと思います。

長文をお読みいただきありがとうございました。次回はまた別のテーマについて書きたいと思います。

東京都議会議員　山田ひろし