パブリッシャーとプラットフォーマーの付き合い方は？【XIMERAニュースレター10/29号】
こんにちは、株式会社キメラです。私たちは出版社・新聞社や放送局といったパブリッシャーに対し、メディアビジネスをグロースするための課題解決やデジタル化を支援している会社です。
弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。
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noteではバックナンバーを掲載しています。ここからは【10月29日号】の内容をご覧ください。
1.パブリッシャーとプラットフォーマーの付き合い方
Google、Facebook、ニュースサイトを始めとするプラットフォーマーは、デジタルメディアの集客に大きく貢献してくれる存在です。反面、プラットフォーマーへの依存や、特定の企業による寡占が進んでいる現状もあります。
パブリッシャーはプラットフォーマーとどのように付き合っていけばよいのでしょうか？
ヒントになる国内外のニュースをご紹介します。
＜プラットフォーマーとコンテンツ＞
■「Facebook News」が実装開始（英文）
2019年10月25日、かねて報じられていたFacebookのニュースタブが実装されました。閲覧履歴によって個別化されたニュースが配信されるほか、Facebookアカウントを用いて有料購読しているデジタルメディアの記事もフィード上で閲覧できるそうです。テスト版として、米国の一部地域でサービス提供が始まっています。
■Apple News+が英国とオーストラリアに展開（英文）
2019年9月30日、Appleの読み放題サービス「Apple News+」が、サービス範囲を英国とオーストラリアへ広げました。「Apple News+」は2019年3月から米国内で提供が始まっており、300以上のメディアを定額で閲覧できます。サービスの概要を日本語で解説した記事としてはWIREDに詳しいです。
■Googleの新検索アルゴリズム「BERT」が米国で導入へ（英文）
2019年10月のプレスイベントで、Googleの新たな検索アルゴリズム「BERT」が米国で導入予定であることが発表されました。訪問者の検索意図を汲んで検索順位が大きく変わるほか、検索結果にパブリッシャーの記事が該当した場合は、スニペットに記事の該当箇所を強調して表示するそうです。日本での導入時期は未定ですが、記事内ではデジタルメディアのトラフィック減を懸念しています。
＜プラットフォーマーと広告掲載＞
■IABインターネット広告収入調査 2019年上半期（英文）
2019年10月21日、インターネット広告協会（IAB）が2019年上半期の調査レポートを発表しました。米国のデジタル広告費は579億ドル（約6兆2800億円）にのぼりました。注目すべきは、収益の76%を10社の広告企業が占めていることです。具体的な社名は明かされていませんが、筆頭はFacebookとGoogleでしょう。寡占ぶりが改めて伺える調査結果となりました。
■政府が巨大IT規制の議論開始 ネット広告の実態調査へ
日本国内でも、プラットフォーマーの寡占を問題視する声が上がっています。政府は2019年10月21日、インターネット広告に関して広告主やメディア、広告事業者へのヒアリングを行うことを決定しました。プラットフォーマーの寡占によるプライバシーの侵害を懸念し、問題点を洗い出すといいます。記事によれば、公正取引委員会も近く実態調査を始めるといいます。
＜パブリッシャーによるプラットフォーマーの活用事例＞
■英・テレグラフのサブスク拡大戦略
英国のメディア「The Telegraph」は、InstagramとSnapchatを活用して若年層の有料購読数を大きく伸ばすことに成功したといいます。インパクトあるサムネイルが目を引く同誌の特性を生かし、プラットフォーマーを上手に活用して集客に成功した事例といえるでしょう。
■英紙・ガーディアン 、 YouTube登録者100万人達成の裏側
過去のニュースレターで報じた、「The Guardian」によるYouTubeチャンネルの快進撃を詳しく解説した記事です。エンゲージメントの高い高品質な長尺コンテンツを増やした結果、広告収入増にも寄与したといいます。
■パブリッシャーはサブスク読者獲得のため、ペイドマーケティングにお金をつぎこんでいる（英文）
反面、パブリッシャーがサブスクリプションの集客のために多額のマーケティングコストを投じていることも明らかになっています。Google・Facebookのプラットフォーマー寡占から脱するために始めたサブスクリプションですが、その集客のために彼らに頼らざるをえない現状を報じています。
2.海外パブリッシャーの最新ニュース
■Facebook、2020年米大統領選に向けたフェイク情報対策などを多数発表
上述のとおりNewsタブの実装が発表されたFacebookですが、2020年の米国大統領選挙を控えてアップデートが多数発表されました。国営メディアのニュース記事にラベルを付けるほか、大統領候補の広告費を可視化するなど、前回の大統領選を揺るがしたフェイクニュース対策に本腰を入れた内容です。
■Safari 新プライベートモード、メーター制課金を無効化に：頭悩ますパブリッシャーたち
ブラウザー「Safari」の仕様変更が、サブスクリプションの思わぬ障壁になっています。9月下旬に提供された最新バージョンでは、プライベートブラウズモードのユーザーの訪問を検出できません。今までユーザーの訪問回数をもとにサブスクリプションを提示していた「メーター型」のペイウォールが機能しなくなるおそれがあり、パブリッシャーに懸念が広がっています。
■Mediumがライターへの分配金を読まれた時間で計算する方法に変更
米国発のブログサービスMediumが、ライターにサブスクリプション収益を分配する方法を変更しました。従来は記事内に設置された拍手ボタンに応じて収益が分配されていましたが、今回からは新規ユーザーを含めて、記事が読まれた時間数に応じて分配されるといいます。個人向けプラットフォームが読者のエンゲージメントを重視した収益分配をするようになった点で、興味深いニュースです。
3.国内パブリッシャーの最新ニュース
＜PICK UP＞
■集英社、EC・実店舗・メディアを融合したショップを「渋谷スクランブルスクエア」に開業
2019年10月25日、集英社は、11月1日開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」に、自社のECと女性向けメディアを融合したリアル店舗を開設すると発表しました。紙面に掲載された商品を試着・購買できるほか、店頭在庫がない商品もECと連携して配送可能とのこと。メディアブランドをリアルの購買体験に結びつける試みに注目です。
■「お、これいいな」無邪気にコピペする若手ゲームライターが量産され続けた理由
ゲーム攻略系のデジタルメディアでは、他メディアの記事をコピー・ペーストし、言葉尻だけを変えて掲載される事例が後を絶たないといいます。その背景には、パブリッシャー側のリソース不足により、情報の裏取りや若手ライターへのフィードバック・育成といった編集機能に手が回らない状況が伺えます。
＜その他の注目ニュース＞
■偽ニュース対策 議論の場 総務省検討 IT大手や学者参加
■講談社、読者のオタク的要素に着目したネット広告プラットフォーム「OTAKAD」をリリース
■淘汰が始まったネットメディア 生き残りかけパブリッシャーはどう動く？ メディアジーンCEO･今田素子氏に聞く
4.キメラ最新情報
■キメラ、パブリッシャーのビジネス課題解決を支援するメディアパートナー事業を開始
2019年10月23日、キメラは、パブリッシャーのビジネス課題の解決を支援するメディアパートナー事業を開始しました。デジタルメディアの集客・収益化、サブスクリプションモデルの構築、パブリッシャー社内の体制構築など、メディアビジネスの戦略策定や実行を支援します。
※メディアパートナー事業に関するお問い合わせはinfo@ximera.jp までご連絡ください。
■キメラ最新note：その記事、本当に読まれてる？コンテンツ評価の新常識「読者エンゲージメント」とは
キメラ公式noteでは、パブリッシャービジネスに役立つ記事を掲載しています。今回は、読者の定着を促すコンテンツを判別するための指標「読者エンゲージメント」について説明します。
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