アフターコロナも中小企業がリモートワークに取り組まなければならない理由

今回のコロナを機に、強制的にリモートワークを導入した企業が多いと思いますが、これが一過性の対策と捉えるとマズい理由を２つご紹介します。

１．感染拡大や災害時に業務を継続できるため

コロナウイルスにおいては、」また緊急事態宣言が発令されたらリモートワークへ切り替えなければいけません。

まさに今日、東京ではまた感染者数が増えてきており、このまま感染者数が拡大し続けたら、また緊急事態宣言が発令される可能性も…という状況です。

中長期的に考えると、今回のような感染症拡大だけでなく、何かしらの感染症や災害等が発生した場合への対策としてもリモートワークを準備しておくことが必要です。（ここまで大規模な感染症拡大は当面起こらないかもしれませんが、現実的なところでいえば台風や大雨により都市部でも在宅を余儀なくされることは十分にあり得ます）

２．人材確保のため

働き方改革関連法により、柔軟な働き方が求められています。

2018年の6月に成立した働き方改革関連法ですが、例えば、残業時間の罰則付き上限規制に関しては、大企業は2019年の4月から適用が開始され、
中小企業では2020年4月から適用されています。
つまり、既に適用されている状況なのです。

蛇足ですが「中小企業」の定義は以下のとおりです。

残業時間の罰則付き上限規制については、原則として月間45時間・年間360時間を超える時間外労働は認められません。
違反者は6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となってしまいます。

こういった法律でも働き方改革が推進されている状況で、従業員の立場からすると、残業が少ないとか、フレックス制度があるとか、在宅勤務ができる、といった働き方を重視して会社を選ぶことも増えてきていると思います。

だからこそ、従業員のために、そして企業としては人材を確保するためにも、リモートワークに取り組んで柔軟な働き方を進めたほうがメリットが多いと考えられます。

就職希望者の働き方へのニーズの実態

求職者のニーズについて調査された結果があったので、ご紹介します。

志望度が上がる制度の1位が「副業・複業・兼業」、2位が「テレワーク（在宅勤務含む）」ですね。

というように、肌感覚としても、実際のデータとしても、柔軟な働き方が求められている今、リモートワークを導入しない選択は難しいように思います。

もちろん出社を完全になくすことは難しいため、出社とリモートワークのハイブリッドな形が良い落とし所ではないかと考えています！