新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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自治体の事業継続を支えるため、資金調達を実施し、官民連携プラットフォームWiseVineの運営を拡大します。

株式会社WiseVineは、株式会社オプトベンチャーズをリードインベスターと
して、同社が無限責任組合員を務めるオプトベンチャーズ2号ファンド、
グローブアドバイザーズ株式会社、株式会社morich他を引受先とする第三者
割当増資を実施し、総額約3億円の追加資金調達を完了しました。 

正式な発表については以下からご確認ください。日頃の皆様方のご支援、ご指導に、心より感謝申し上げます。

をご覧ください。(使用している写真は緊急事態宣言の発令される前に撮影したものです)

なぜいま資金調達なのか

WiseVineは独自の知見により収集した自治体予算・事務事業データベースを
もとに、官民連携プラットフォーム「WiseVine」を官民双方に提供し、官民
連携による地方自治のアップデートを促進しています。

新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の広がりから、公共業界でも
令和2年度の案件営業にあたり、在宅によるリモート営業活動に切り替えざるを得ない企業が続出しており、先般、日本経済新聞・日経xTECHでも相次いで弊社サービスにご注目いただいた記事を掲載いただき、大きな反響を頂戴しました。

自治体側においても、コロナ対策関連事業はもとより、通常業務の執行においても、民間との打ち合わせそのものが成立しがたく、調達不調が続発する
ことが強く懸念される状況です。公共事業の停滞は、言うまでもなく日本経済の停滞に直結します。

弊社はこのような状況下、官民連携プラットフォームの提供を通じて、官民のマッチングを推進し、双方の業務効率化を支援しながら、調達不調の回避、自治体の業務継続を支援してまいります。

具体的な支援の結果が出てまいりましたら、改めてご報告させていただきます。私たち一人一人にできること、いまだからやらなければならないことに注力してまいります。 

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放送局発の地方自治体向け防災ソリューションの開発・販売の新規事業→GovTechベンチャー COO(のち非常勤)→報道ベンチャー。

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