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【GovTech海外事例】シンガポールにおける行政と民間の関係性の変化

GovTechとかCivicTechといった言葉が国内で流行だけしていて、実際なんなの?という時代が数年間あったと思うのですが、海外ではもっと進んだ、かなり踏み込んだ事例がいくつか存在します。民間企業がテクノロジーを駆使して、行政サービスを変革していく姿は、官民連携3.0の実現を目指している弊社としても、心強く感じるところです。

そんな中、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態になんとか対応しようと、台湾のEマスク(マスクの販売数制限を保険証で実現)や、オープンソースによる東京都のCOVID-19対策サイトの各自治体への横展開など、極めて具体的な形で、国内でもテクノロジーによる行政の変革の必要性が認識されてきたように思います。

株式会社WiseVineでは、かねてより海外のGovTech 事例を収集しています。現在はCOVID-19関連のケーススタディを進めていますが、この機会に皆様にも知見をシェアするべく、ブログにすることにしました。社内にストックのあったシンガポールのGovTech事例から公開しますが、随時追加します。

ぜひご高覧ください。シンガポール、独特な国ですが、非常に地道な積み重ねで、電子調達やテックスタックの運用などを実現しています。ETCでは日本の技術を参考に構築していた歴史がありますが、次世代ETCは日本よりさらに上を行くものになっていて、ロードプライシングが一般道でもできちゃうんだそうです。

自分の仕事(地方自治、防災、AI)について知ってほしい思いで書いているので全部無料にしているのですが、まれに投げ銭してくださる方がいて、支払い下限に達しないのが悲しいので、よかったらコーヒー代おごってください。