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日本の未来を明るくする方法

(この記事は2019年12月6日にACALLブログにて公開された記事です。)

80年後の日本の人口は「3,770万人」になる可能性

今の日本の人口は約1億2,000万人。

私が学生の頃までは、テレビなどのメディアでは1億3,000万人と報道されていました。

事実、2004年12月をピーク局面として、人口は減少しはじめています。

そして30年後には、人口は1億人を割り込み、高齢化率は40%に達すると試算されています。

その後もどんどん人口は減り、80年後には低位推計では3,770万人になります。

以下の図にあるように、明治維新の頃の人口に戻る感じです。極めて急激な減少です。

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総務省ウェブサイトより

25年後の日本

地域別に見ると、2015年を基準としたときに、25年後は、東京だけが現状維持レベルで、それ以外の地域はすべて減少します。特に東北地方の減少は顕著です。半分ぐらいの人口が減ると行政サービスは維持できなくなり、人が住めない地域も複数出てきます。

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5年後から東京の人口も減りはじめる

一方で、東京の人口が増加し続けており、1,400万人に到達しそうな勢いです。日本=東京になるのでは?と思っている人もいるかもしれません。でも実はこの流れに永続性はなく、5年後をピークになだらかに下がり始めるようです。

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これらの数字を見ると、改めて日本はお先真っ暗の悲観的な国として、世界に類を見ないスピードで人口衰退していくことに疑いもなく、将来の社会保障にも半ば諦めを感じながら、漠然とした不安のなかで日々の暮らしを送らざるを得ないように感じます。

日本政府が掲げる基本対策方針は3つ

この大きな問題に対して、政府は3つの方針を掲げています。

①東京一極集中の是正
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
③地域の特性に即した地域課題の解決
(厚生労働白書 平成27年より)

要は、東京と地方との人口アンバランスを解消しつつ、子供を安心して産める社会を作っていきましょう、ということです。

おそらく、東京から地方への移住の流れを作る施策や少子化対策、働き方改革の追加施策、地方活性化策が今後取られていくと思われますが、そこに具体的な手触り感がなければ空中の議論で終わってしまい、絵に書いた餅になります。

企業が変われば、人口減少問題も変わる

ここから具体的な話に入っていきますが、私は人口減少問題の解決の鍵は、「企業の本気度」にあると考えています。

いくら大きな問題を掲げても、企業は日々収益をあげなければいけませんし、ヒト、モノ、カネ、情報が集中している東京を主体に事業展開する方が圧倒的に理にかなっています。また企業の動きに合わせて、そこで働く人達も日々の生活が優先されますし、地方で魅力的な働く場所がないのに、いきなり地方への移住の流れが進むわけでもありませんし、子供が増えるわけでもないです。

働く場を提供する企業が人口減少問題に対して具体的な取り組みを本気で示していかないと変わらないです。

具体的な対策は5つの「問わず」

では具体的に企業はどのような視点をもつべきなのか考えてみたいと思います。それは5つの「問わず」です。

①場所問わず
②性別問わず
③年齢問わず
④国籍問わず
⑤AI問わず

①場所問わず

働く場所に依存せずに事業が継続できる体制を作ることです。これは2つの文脈に展開されます。

まず1つは、「収益を得る場所」です。マーケティングの考え方の「4つのP」でいうところのPlace(流通チャネル)に、「インターネット」と「グローバル」を据えることで、「収益を得る場所」の地理的条件をなくし、企業の立地場所の制約条件を取り払うことにあります。

もう1つは、「社員が働く場所」です。収益をしっかり確保できる事業ができている前提で、社員が働く場所もそれに応じて制約を解放することができます。最近では、ウェブ会議やチャットなどのビジネスコミュニケーションのテクノロジーが飛躍的に普及してきており、それらを社内外のコミュニケーションインフラとして活用することで社員の働く場所も自由化できるはずです。

②性別問わず

育児、介護において女性だけが負担をする時代ではないことは周知の事実ですのでここでは細かくは言及しません。重要なのは、企業として、フレックス勤務、リモートワークを「本気」で普及させる意識とシステム整備への予算投下をしなければ、女性が活躍する社会というのは詭弁で終わりかねないということです。

③年齢問わず

若い世代の活躍支援に目が行きがちですが、60代以上の方々に活躍いただくことも忘れてはいけません。

60歳定年という制度はナンセンスであり、まだまだ働く意欲の高い、元気で有能なスキルを持ち合わせた人たちはたくさんいます。彼らはこれまでの企業人生で築き上げた貴重なネットワークも持っています。

④国籍問わず

日本人だけで日本を支える発想はやめたほうがいいです。

企業はどんどん海外から有能な人たちを迎え入れて、①で記述した「グローバル」な展開を強化すべきです。日本に訪れた外国人がよく言うのは、「日本は地方が素晴らしい。地方に新しい発見がある」ということからもあるように、地方に移住する対象は、日本人だけではなく、国籍に関係なく多様な人達が暮らす社会ができるととても面白くなると思います。

⑤AI問わず

人がやらなくてもいい仕事は、AIにどんどん任せるべきです。

企業は、人がするべきこと、人がしなくてもいいことの仕分けを行い、省力で事業が継続できる体制を図っていくことが急務です。また、AIを活用して効率化を図ることは、高収益企業になるための必須条件とも言えます。

ACALL株式会社はどうなのか?

このように日本の将来を変えたいのであれば、企業が本気で変わり、これまでのこだわりをすてて、5つの「問わず」を実行することを提案しました。

私がACALLという会社を作ったのは、将来の日本に漠然とした大きな不安を感じていたからです。

ただ国民の一人として、この先、日本は真っ暗だな、と愚痴を言いたくなかったので、大変微力ながらではありますが起業しました。

ACALLは、スマートオフィスのクラウドサービスを提供する27名のアーリーステージのスタートアップです。

まだ小さい規模ではありますが、自社でこの5つの問わずをあてはめてみると以下のようになります。

①場所問わず:神戸本社、東京オフィス、近々海外オフィスも検討中、フルフレックス、リモートワーク
②性別問わず:男性17名、女性10名(そのうちママワーカー5名+これから産休2名)
③年齢問わず:20代が12名(うち新卒2名)、30代が11名、40代が3名、50代が1名
④国籍問わず:日本国籍が26名、台湾国籍が1名 (まだまだ日本国籍が多い・・・)
⑤AI問わず:スマートオフィスを実現するクラウドサービスACALLはじめITテクノロジーをフル活用 

2020年には50名、2021年には75名、2022年には100名の計画を想定して企業のスマートオフィス化などのワークスタイル変革をお手伝いする事業を進めています。

まだまだ私たちも「5つの問わず」を発揮する途上ではありますが、これからもっと力を入れていくつもりです。

私たちのビジョン「Life in Work and Work in Life for Happiness」

私たちのビジョンは、

「Life in Work and Work in Life for Happiness」

私たちはテクノロジー企業として、人々の暮らしと仕事の両方の幸福度の最大化を目指しています。

都心にいても
地方にいても
育児をしてても
介護をしてても
病気になっても

だれもがどこでも、
活き活きと幸せに働く社会となるために、
企業、組織、地域の枠を超えて、ACALLという企業を育てていきたいと考えています。

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日本の未来は明るい。

私は日本の未来は明るいと思っています。なぜなら、私たちのような新しい会社が生まれてきているからです!

冒頭に示したグラフのカーブは、私たちのこれからの行動次第で変わると考えています。ひとりひとりが、1社1社が変わることで、それが大きな変化を生み、社会がよりよく変わっていくことを信じています。

仲間を募集しています。

私たちのビジョンを実現するには、まだまだ人が足りていません。私たちのビジョンに共感していただける方はいつでもウェルカムです。

特に、Webエンジニア(勤務地どこでもOK)、事業開発(東京)、カスタマーサクセス(東京)、フィールドセールス(東京)、経理リーダー(神戸)を絶賛募集中です。いつでもお気軽にコンタクトください。


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