一般社団法人つくろい東京ファンドさんが開発した”生活保護申請支援システム「フミダン」”に関する厚労省の申入れと厚生労働記者会見に、ポスト申請主義を考える会として参加させていただきました。
昨日12/15に、一般社団法人つくろい東京ファンドさんが開発した”生活保護申請支援システム「フミダン」”に関する厚労省の申入れと厚生労働記者会見に、ポスト申請主義を考える会として参加させていただきました。
「フミダン」は、オンライン上での申請書類の作成と作成した書類をインターネットFAXを活用し、福祉事務所にFAX送信する、という生活保護申請における「水際作戦を終わらせる」ためのプロダクトです（”発明家”の佐々木さんの執念に敬意を覚えました）詳しくは以下、つくろい東京ファンドさんのリリースをご覧ください。
ポスト申請主義を考える会からは、会として、過去の議論の蓄積をもとにした申請主義によって生じる課題の構造について。それら課題に対し、社会保障制度をセーフティネットとして機能させるには、「申請する権利の行使をサポートする施策」を実施し、現行の申請主義からの脱却が必要であることを、諸外国の社会保障関連給付におけるオンラインの活用状況との対比や、国内の先進事例を通して、お話しさせていただきました。
昨日、大阪で食事を食べられずに餓死した親子についての報道がありました。物あまりの現代において、餓死する人がいる社会の構成員として、一体どの口が、「社会保障がセーフティネットである」などど言えるのでしょうか。
来年にはデジタル庁が新設されます。また2019年に成立したデジタルファースト法案において、今後原則行政手続きが電子化されることになっています。
先般、河野行革担当大臣が「ゴールは行政サービスのワンストップ化とプッシュ型の支援です」と発言されていましたが、現状、国が社会保障関連給付や相談支援におけるデジタル化/オンラインの活用の青写真を描き切れているとは決して言えない状況であるため、デジタルデバイド（情報格差）や、情報通信端末の所有や通信環境へのアクセスが難しい方たちへ施策も含め、「社会保障や福祉」が後回しにされないよう、今後もさまざまな方法でこの問題に対して議論が起きるよう/またさまざまな取り組みが推進されるよう、できることを行っていきたいと思います。
公助が適切に機能することによって増えるのは、社会に対する信頼なのだとわたしは思います。としたならば、同時に、ソーシャルワーカーは、個人が社会への信頼を取り戻すための「点」としても機能しうる重要な社会的立ち位置にいるのではないかな、とも思っています。
稲葉さんたちの新著：コロナ禍の東京を駆ける。コロナ禍において人々の生活の土台にヒビが入っていることが露呈したこと、そして、それはコロナ禍より以前の過去に、私たちが選び作っていきた社会であることを考えさせられる内容になっています。ぜひ。
法人事業や研究に関する資金として大切に活用させていただきます！