WikiBit速報まとめ

①ソラナチェーンのNFT総売上高が33億ドルを突破
クリプトスラム（Cryptoslam）のデータによると、ソラナ（Solana）チェーンのNFT総売上は33億ドルを超え、取引件数は1680万件を超えた。前月比13.8%増である。
 
ソラナは現在、NFTの売上高でイーサリアム、ローニン（Ronin）に次いで第3位である。
 
②ゴールドマン・サックスがデジタル資産プラットフォーム「GS DAP」を稼動開始
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は同行の新しいデジタル資産プラットフォームGS DAP™の稼働を開始したことを発表した。同行は1年前からデジタル資産に取り組んでおり、GS DAP™はデジタルアセットのスマートコントラクト言語Damlでプライバシー対応ブロックチェーンCanton上で開発された。
 
③1週間でビットコインの巨大クジラが20,000BTCを購入
サンティメント（Santiment）のデータによると、ビットコイン1,000～10,000BTCを保有する巨大クジラは12月には目立った動きはなかったが、1月5日から11日までの間に保有量を増やし、1週間で合計で約2万BTCを追加した。巨大クジラの保有量は457万BTCで流通量の23.7％を占める。
 
④米裁判所はバイナンスUS（Binance US）がボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の資産を10億ドルで買収することを承認した。
 
⑤コインベースが日本での業務を縮小
1月10日、コインベース（Coinbase）はリストラ計画を発表。従業員950人を解雇することを明らかにした。リストラ計画にかかる費用は1.49∼1.63億ドルとなる予想である。
 
1月11日、コインベースの事業開発・国際担当副社長のナナ・ムルゲサン（Nana Murugesan）氏は、「コインベースは日本での事業を縮小し、状況に合わせて戦略を柔軟に調整し、引き続きグローバル展開に取り組む」と述べた。
 
コインベースジャパン（Coinbase Japan）の広報担当は、「現在の市場状況により、従業員を解雇するという厳しい決断を下した。弊社はあらゆる選択肢を慎重に検討しており、今後何か進展があれば知らせする。日本の規制当局と緊密に連携し、またリストラの対象となる従業員の再就職支援を行っていく」と発表した。
 
なお、コインベースジャパンで解雇される従業員の数については説明がない。