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well f.m. が提供するメニュー ①   【+ wellness 】あなたの事業にwellnessをプラス!

 well f.m.一般社団法人は、ウェルネスツーリズムの普及が持続可能性の高い地域活性・観光再生の手段であるだけでなく、2022年以降も旅行規制が続き、セルフケアやウェルネス、ストレス解消により多くの時間やお金を費やしたいという消費者欲求が今後も高まると予測し業態別にウェルネスツーリズム要素を付加させるサービス
+ wellness】あなたの事業にwellnessをプラス!を提供しています。

10のメニューが用意されており、業態別に必要とされるwellness体験コンテンツ開発や人材育成、必要に応じての事業コンサルティングや広告立案を行います。

① workation +   
② ONSEN +
③ Ryokan +       
④ Camp +
⑤ D.M.O. +   
⑥ OKOSHI +
⑦「逃げ旅 Ⓒ」「結い旅Ⓒ」+
⑧ 人材育成講座   
⑨事業コンサルティング
⑩ メディア戦略策定・広告宣伝

【+ wellness】あなたの事業にwellnessをプラス!の詳細


提供される具体的なメニューとしては、23のプロクラムがすでに用意されており、過去の導入事例とともにご紹介できる段階にあります。


 まずは、①workation +
コロナ禍以降の国家施策を活用してワーケーション施設の開設・誘致をしてみたが競争優位を獲得できていないワーケーション担当者様に向けたメニュー。ワーケーション事業を推進する自治体、施設運営者向けサービスです。

ワーケーション自治体協議会に加盟する会員自治体数は203自治体(1道23県179市町村)にも及び、ワーケーション関連サービスを提供する事業者、ワーケーションを実施する企業は急速に増えており、さまざまな取組みが増えてきました。
株式会社矢野経済研究所のレポートによると、2022年度のワーケーション市場規模は、909億円と予測されています。

出典:矢野経済研究所

 しかしながら、このwellf.m.noteで述べてきた通り、私の見立ては「ワーケーション施設は、ハード施策先行で進んでおり、すでにレッドオーシャン市場」に突入しているとみています。
ワーケーションに行く側の社員の立場で見ると、「ワーケーションというが、施設の差別化はほぼ無く、どこに行くべきかが判断不能」という状態です。

よって、ワーケーション事業を推進する自治体、施設運営者向けに現在のワーケーション施設に、地域資源を「ウェルネス資源」という新しい価値として付加させ、レッドオーシャン化する市場から脱却した差別化の施策を追加させるのが、
【workation +】なります。

◎well f.m. 創業者 雨降 地固男 
(善井 靖/事業企画プロデューサー・内閣府 地域活性化伝道師)


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