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1/31~「事業復活支援金」申込開始 (2/10更新)
今回は、明日から申込が始まる『事業復活支援金』についてお伝えします。
申請期間・給付対象
![](https://assets.st-note.com/img/1643360026222-ByxC71AbZI.png?width=1200)
今回の制度の申請期間は4ヶ月ですが、じつは『申請の対象月』により猶予期間は異なってきますので、まずはそれからご説明します。
<1/31~申請できる 例A>
基準月が「2018年11月~2019年3月」で、2018年度~2020年度に確定申告をした方
<1/31~申請できる 例B>
基準月が「2019年11月~2020年3月」で、2019年度~2020年度に確定申告をした方
<1/31~申請できない 例C>
申請は基本的に、税務署の申告済みが条件になります。
つまり、基準月が「2020年11月~2021年3月」になる方は、2/16~始まる2021年度の確定申告が済んでからになります。
<1/31~申請できない 例D>
2022年2月、または3月を対象月にしたい場合は、売上が確定する次月(3月または4月)になるまで申請ができません。
申請は、「売上がそこそこあった月(基準月)」と「売上が著しくなかった月(対象月)」を比較していきます。
例)基準月が「2020年1月」の場合の対象月
(○)2021年1月
(✕)2021年2月
*同じ月であることが条件
給付額
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個人事業主の場合の給付額は、上限が50万円になります。
対象月・基準月の選択により、給付額が変わるので、申請前に必ず試算をするようにしましょう。
![](https://assets.st-note.com/img/1643363190479-IlwWbcSLKE.png?width=1200)
⇧の計算方法を基準に、⇩の例を計算してみます。
![](https://assets.st-note.com/img/1644479895348-3I87ADbMoP.png?width=1200)
①
基準月が対象月の50%以上、または30~50%未満であることを確認。
例の場合は、基準月35,対象月10なので、最大支給額は50万円になります。
②
次に、具体的な給付額の計算になります。
基準期間の合計110と、対象月15を使います。
110-(10x5)=60
60>50
支給額は50万円になります。
申請フロー
![](https://assets.st-note.com/img/1643367258125-MQjoUPlB0s.png?width=1200)
一時支援金・月次支援金を活用した方は、登録確認機関による事前申請が免除されます。
また以前のアカウントがそのまま使えます。
![](https://assets.st-note.com/img/1643367498443-96kR2RMLRb.png?width=1200)
申請には、確定申告書の控えが必要になります。
基準月によりことなりますので、現在申告済分では上限の給付が得られない方は、2/16~始まる確定申告を終わらせるか、2022年3月の売上が確定してからでも良いかもしれません。
ココに注意!
対象月は、必ず【2021年11,12月、2022年1,2,3月】になります。
申請時の売上台帳は、確定申告前のものでOKです。
(2022.2.10 16:30に事業復活支援金相談窓口 平井氏に確認積み)
最後に
今回は、誰もが気になることだけをかい摘んで、かんたんにnoteしました。
まずは、自分が対象者に該当するのか?いくら支給されるのか?を確認してみてください。
その上で、いつから申請できるのか?どんな提出資料が必要なのか?など状況に合わせた対応をしてください。
その他、詳細な資料は特設HPから手に入れることができます⇩。
![](https://assets.st-note.com/img/1643368287783-TOBsV2Uqkx.png?width=1200)
より多くの方が、制度により事業を継続できることを願います。
それではまた
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