1/31～「事業復活支援金」申込開始 （2/10更新）

今回は、明日から申込が始まる『事業復活支援金』についてお伝えします。

事業復活支援金

申請期間・給付対象

今回の制度の申請期間は4ヶ月ですが、じつは『申請の対象月』により猶予期間は異なってきますので、まずはそれからご説明します。

＜1/31～申請できる　例Ａ＞
基準月が「2018年11月～2019年3月」で、2018年度～2020年度に確定申告をした方

＜1/31～申請できる　例Ｂ＞
基準月が「2019年11月～2020年3月」で、2019年度～2020年度に確定申告をした方


＜1/31～申請できない　例Ｃ＞
申請は基本的に、税務署の申告済みが条件になります。
つまり、基準月が「2020年11月～2021年3月」になる方は、2/16～始まる2021年度の確定申告が済んでからになります。

＜1/31～申請できない　例Ｄ＞
2022年2月、または3月を対象月にしたい場合は、売上が確定する次月（3月または4月）になるまで申請ができません。

申請は、「売上がそこそこあった月（基準月）」と「売上が著しくなかった月（対象月）」を比較していきます。

例）基準月が「2020年1月」の場合の対象月
（○）2021年1月
（✕）2021年2月

＊同じ月であることが条件

給付額

個人事業主の場合の給付額は、上限が50万円になります。

対象月・基準月の選択により、給付額が変わるので、申請前に必ず試算をするようにしましょう。

⇧の計算方法を基準に、⇩の例を計算してみます。

①
基準月が対象月の50％以上、または30～50％未満であることを確認。
例の場合は、基準月35，対象月10なので、最大支給額は50万円になります。

②
次に、具体的な給付額の計算になります。
基準期間の合計110と、対象月15を使います。
　110－（10ｘ5）＝60
　60＞50
支給額は50万円になります。

申請フロー

一時支援金・月次支援金を活用した方は、登録確認機関による事前申請が免除されます。
また以前のアカウントがそのまま使えます。

申請には、確定申告書の控えが必要になります。

基準月によりことなりますので、現在申告済分では上限の給付が得られない方は、2/16～始まる確定申告を終わらせるか、2022年3月の売上が確定してからでも良いかもしれません。

ココに注意！

対象月は、必ず【2021年11,12月、2022年1,2,3月】になります。

申請時の売上台帳は、確定申告前のものでOKです。
（2022.2.10 16:30に事業復活支援金相談窓口 平井氏に確認積み）

最後に

今回は、誰もが気になることだけをかい摘んで、かんたんにnoteしました。

まずは、自分が対象者に該当するのか？いくら支給されるのか？を確認してみてください。

その上で、いつから申請できるのか？どんな提出資料が必要なのか？など状況に合わせた対応をしてください。

その他、詳細な資料は特設HPから手に入れることができます⇩。

事業復活支援金

より多くの方が、制度により事業を継続できることを願います。

それではまた