「勤務先を書面通知のみで退職する方法」と「退職代行サービスの利用検討」

あなたに代わって退職の手続きを行うのが退職代行サービスです。しかし、「勤務先」と交渉することなく退職したいだけであれば、ご自身が作成した書面通知のみで退職が可能です。「連絡が来るリスク」や「訴訟リスク」を減少させるためのテクニックをお伝えします。

「未払いの残業代」や「有休消化」や「退職金」などが定められていなかった場合、その主張や交渉はせず申請に留め、それが履行されるかどうかは勤め先に委ね、出来る限り勤め先との口頭での接触は避け、書面によって迅速に退職を実行したいと考えている方のための退職時提出テンプレート書類を販売しています。

弁護士や労働組合に相談したほうが良い場合

「パワハラの被害」や「サービス残業の被害」などの被害が決定していないものについて、裁判上で争うつもりがある場合は「弁護士」が運営している退職代行に相談がお勧めです。

「未払いの残業代の額」「退職金の額」「有給消化」などの交渉を代理してもらうのであれば、「労働組合」や「弁護士」が運営している退職代行に相談がお勧めです。

退職代行業者の「サービスと金額の比較検討」と「退職後の手続き」

ご自身が書面通知のみで退職を行った場合

以下の項目は、書面通知のみで主張しても、勤務先との交渉が発生しにくい要件です。

必ず退職できます

民法第627条に「～～～雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。退職届の提出後２週間で退職できることが法で定めてあります。就業規則などで２週間以上を定められていても民法が優先されます。

給料の支払いが行われます

労働基準法の第23条に「使用者（勤務先）は、労働者の～～～退職の場合において～～～請求があった場合において～～～7日以内に賃金を支払～～～しなければならない。」と定められています。就業規則で定められている給料日、もしくは、退職し請求から７日後に支払われます。

離職票の受け渡し

雇用保険法施行規則第7条に「事業主（勤務先）は、～～～被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、～～～提出しなければならない。～～～離職であるときは、～～～書類を添えなければならない。」と定められています。退職した後１０日後に受け渡しする義務があります。

源泉徴収票の受け渡し

勤め先に請求しても「給与所得の源泉徴収票」をもらえない場合は、「税務署」にて「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば発行することが可能です。

明日から勤務先に行かないことも可能

退職代行を利用するほど悩んでいる状態の場合、あなたと勤務先との関係性は悪いと予想してご案内しています。退職届の提出後、２週間で退職できます。その２週の間、「休暇を申請する」もしくは「有給を申請する」ことで、退職届の提出後、勤務することを避けます。

勤務先から訴えられる可能性

裁判費用と手間から、訴えを起こされることは考えにくいです。しかし、退職後、何か勤務先にとってパスワードなどの重要な情報の引継ぎが行われていなかった場合、勤務先がそれを解消しようとして、あなたに連絡をしようとしたが連絡が取れないときなどは、勤務先は弁護士などを介して連絡せざる得ない状況になり得ます。

こういった状況を作らないために、退職届の他にあなたの状況にあった通知を行う必要があります。

勤務先を書面通知のみで退職することに特化した以下の書類テンプレートを用意いたしました。「１、退職願」「２、欠勤申請書」「３、有給休暇消化申請書」「４、引継ぎについて通知と回答依頼書」「５、備品等返却について通知と回答依頼書」「６、受け渡し依頼書」「７、未払い残業代支払い申請書」「８、退職金支払い申請書」の全８種類です。

１、退職願

このたび一身上の都合により、【送付した日付の翌日から２週間後を設定】をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
以上

民法第627条に「～～～雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。退職届の提出後２週間で退職できることが法で定めてあります。就業規則などで２週間以上を定められていても民法が優先されます。勤務先を退職できないことはありません。

２、欠勤申請書

下記の通り、欠勤申請させて頂きます。
１、期間：【送付した日付の翌日】～【その２週間後を設定】
２、理由：退職につき欠勤申請させて頂きます。
３、連絡先：書面にてお願いいたします。
以上

退職の期日まで、欠勤の申請をします。そして、その回答を書面にて求めておきます。これは、退職の期日まで、欠勤の申請を行うことによって、無断欠勤を否定し、勤め先の返事を聞き入れる環境があることを通知しています。

３、有給休暇消化申請書

下記の通り、年次有給休暇の消化を申請させて頂きますことをお伝えいたします。
１、期間：【送付した日付の翌日】～【その２週間後を設定】
２、理由：会社の休日である土日祝祭日を除く××日間
３、連絡先：書面にてお願いいたします。
以上

欠勤申請書もしくは有給休暇消化申請書のどちらかを提出します。就業規則で有給休暇を確認すると同時に、残りの有給休暇の日数も確認しておきましょう。退職の期日まで、有給休暇の申請をします。そして、その回答を書面にて求めておきます。これは、退職の期日まで、欠勤の申請を行うことによって、無断欠勤を否定し、勤め先の返事を聞き入れる環境があることを通知しています。

４、引継ぎについて通知と回答依頼書

【送付した日付】をもって退職する意思を伝える退職願を提出いたしましたので、業務の引継ぎ資料を別添させていただきます。業務の引継ぎ資料の内容に不足がございましたら、追加で業務の引継ぎ資料を作成させていただきますので、書面にてご回答くださいますようお願い申し上げます。

まったく、引き継ぎを行わずに会社に損害があった場合、または、故意に損害を与えようとした場合は、訴訟リスクが高まります。引継ぎを行い、勤め先が必要とする引継ぎをする意思を表示しておきます。期日中に出来る範囲の引継ぎを対応したほうが良いでしょう。書面での対応が可能です。

５、備品等返却について通知と回答依頼書

【送付した日付】をもって退職する意思を伝える退職願を提出いたしましたので、返却物を同封または別送させていただきます。返却物に不足がございましたら、追加で返却させていただきますので、書面にてご回答くださいますようお願い申し上げます。

まったく、備品返却を行わずに会社に損害があった場合、または、故意に損害を与えようとした場合は、訴訟リスクが高まります。備品返却を行い、勤め先が必要とする備品返却する意思を表示しておきます。郵送での返却対応が可能です。

６、受け渡し依頼書

【送付した日付】をもって退職する意思を伝える退職願を提出いたしましたので、お預かりしていただいていた年金手帳および雇用保険被保険者証を、郵送にて返却をお願いいたします。【送付した日付】から１０日以内に離職票の郵送にて受け渡しをお願いいたします。【送付した日付】から３０日を目安に源泉徴収票の郵送にて受け渡しをお願いいたします。

退職する人に対しては、対応が疎かになる会社もあります。必要なものは、こちらから申請し受渡依頼をします。

７、未払い残業代支払い申請書

下記の通り、未払い残業代支払い申請させて頂きますことをお願い申し上げます。
１、期間：【送付した日付の前日の２年前】～【送付した日付の前日】
２、時間：________時間
３、残業代の額：________
４、請求金額：（残業代の額＋遅延損害金）
５、支払期限：本書面到達後３０日以内
６、支払方法：（口座番号）
７、連絡先：書面にてお願いいたします
以上

退職することが１番の目的で、勤務先への主張は二の次と考えている場合に、ご自身が作成した書面通知のみで退職が容易にできます。未払い残業代は交渉しなければならなくなる内容を含みます。勤め先と接触を取らないことを優先するのであれば、未払い残業代を求めない選択肢もあります。退職代行を検討された状態だと思います。調停や裁判になってしまったら一定の期間、元の勤務先と接点を切ることができません。様々なことを考慮し検討してください。

８、退職金支払い申請書

下記の通り、退職金申請させて頂きますことをお願い申し上げます。
１、退職金の額：________
２、支払期限：本書面到達後３０日以内
３、支払方法：（口座番号）
４、連絡先：書面にてお願いいたします
以上

退職することが１番の目的で、勤務先への主張は二の次と考えている場合に、ご自身が作成した書面通知のみで退職が容易にできます。就業規則に無い退職金支払い申請は交渉しなければならなくなる内容を含みます。もし、就業規則にあるのであればその部分を添付し参照しましょう。

.docファイルでテンプレートをダウンロードする

上記の書類を入力例と共にダウンロードできるようにしました。プリンターがある環境でしたら、すぐに書類を完成することができます。