【9/30~10/6】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のようにローンチしており、すべてキャッチアップする時間がない!!
そんな人に向けて、本noteではWEB3×地方創生の最新動向が分かる事例を毎週更新していきます。
10/7 更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
①滋賀県彦根市:「推し活ふるさと納税」
滋賀県彦根市は、地域活性化の一環として「推し活ふるさと納税」という新たな取り組みを開始します。このプロジェクトでは、彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」と、滋賀県出身で元NMB48メンバーの内木志がコラボレーションし、ふるさと納税の返礼品として限定の2ショットチェキが提供されます。寄付の受付は2024年10月11日から始まり、1枚あたり15,000円で、60枚限定という非常に希少なアイテムとなっています。
この「推し活ふるさと納税」は、ただの返礼品提供にとどまらず、地域とファンや寄付者との新しいつながりを創出し、地方創生を支援することを目指した取り組みです。特に今回の2ショットチェキは、ふるさと納税を通じてしか手に入らない特別なものとなっており、地域の魅力を発信しつつ、寄付者にとっても特別な体験を提供します。地元に愛着を持つファンや、応援したいと思う人々が、彦根市に寄付することで地域の発展に貢献できるという新しい形の寄付活動となっています。
さらに、今回の内木志とのコラボレーションに加えて、他にも滋賀県出身のタレントである上西恵とのコラボ企画も進行中です。
この「推し活ふるさと納税」は、エンタメファンと地域をつなぐ革新的な取り組みとして、今後他の自治体でも同様の取り組みが広がる可能性があります。特に、地域ごとのキャラクターや地元出身の著名人を組み合わせたプロジェクトは、特定のファン層を取り込む効果が高く、持続的な地域振興策としてのポテンシャルを秘めています。また、限定性や希少価値を強調することで、寄付者に対するインセンティブを強化し、より多くの人々が寄付に参加しやすくなるでしょう。今後、より多様なエンタメ要素を組み合わせた地域活性化策が登場することが期待されます。
↓滋賀県のその他WEB3活用事例↓
②大阪府:美術館を巡るNFTスタンプラリー
大阪市博物館機構は、大阪万博に向けた取り組みとして、2024年11月からNFTを活用したデジタルスタンプラリーを開始します。この取り組みでは、機構が運営する6つの博物館や美術館の所蔵品「大阪の宝」をデザインに取り入れたNFTが発行され、訪問者はEXPO2025デジタルウォレットを通じて取得できます。NFTは譲渡不可のデジタル証明(SBT)として提供され、改ざんが不可能な仕組みです。
このプロジェクトは、NFTを使ったデジタルスタンプラリーのような形式で、複数の施設を巡ることを促進し、博物館や美術館の周遊を活性化する狙いがあります。さらに、2025年度からは地域の事業者とも連携し、大阪の歴史や文化を深く楽しむための集客強化策も進められる予定です。
↓大阪府のその他WEB3取り組み事例↓
③福岡県:NFT版九州スマホ御城印:小倉城・福岡城
福岡観光コンベンションビューローは、小倉城・福岡城・そして長崎県にある島原城の3城合同企画として、「NFT版九州スマホ御城印」を販売します。ブロックチェーン技術を活用し、デジタル上で唯一性を持つ「御城印」が発行され、スマホでQRコードを読み取るだけで取得可能です。各城の御城印には日付データが付与され、個人情報の入力は不要で簡単に保管できます。
さらに、購入者には各城で限定ステッカーやポストカードのプレゼント、飲食店でのサービスなど、さまざまな特典を受けられるメリットもあります。NFT購入を通じて、観光客には特典を楽しみながら周遊する新しい体験が提供されます。
この企画は2024年10月5日から10月20日まで、1枚500円で各城300枚限定で販売されます。NFT版御城印は今回限りの限定版で、九州内のお城を巡る新しい観光体験を提供します。
↓福岡県のその他WEB3取り組み事例はこちら↓
終わりに
ここまで読んでいただきありがとうございます!
「貢献/貢県」を可視化するマップ「デジさと」では、自治体さまや事業者さまとその地域ならではの資源を活用したNFTの販売、ふるさと納税NFTの販売プラットフォームです。
「デジさと」「WEB3地方創生ねっと」を運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGSでは、企業様や自治体様と一緒にプロジェクトを進めております。
このnoteをご覧いただいて、「WEB3×地方創生事例の詳細を知りたい」「こんなことができないか相談したい」「ふるさと納税返礼品にNFTを活用してみたい」という方はぜひお気軽にお問い合わせください!