後で損しない！知っ得、将来の社会保険との戦略的な付き合い方

先日平均寿命の世界ランキングの発表がありました。日本は女性が89歳、男性が82歳、香港に次ぐ長寿国です。

今回は、老後の保障力を左右する分岐点を自分の意思で選択しよう、をメッセージにお伝えしていきます。

目次
1.ざっくり社会保険とはなんぞや
2.再雇用後の選択肢とは
3.独立・引退後の選択肢とは
4.盲点をつく

1.ざっくり社会保険とはなんぞや

社会全体で助け合う、国民一人一人がお金を出し合って、いざという時のために助け合う公的な保険制度です。

例えるなら、100円みんなで出し合って入れば、ピンチの人が発生したら、100万円支給されるそんなイメージです。

2.再雇用後の選択肢とは

健康保険

今まで通り、会社折半で社会保険料を支払うことになります。社会保険料が約120万円分かかっていれば、60万円分の負担となります。

<メリット>
保障の厚い保険に継続加入できる
支払い処理は会社が代行してくれる

<デメリット>
給与が減る中で更に天引きは重い

3.独立・引退後の選択肢とは

社会保険に継続して2年加入するか、国民健康保険に加入するか選択することができます。また、家族の扶養に入り、社会保険に加入するという選択肢もあります。

任意継続

2年間加入、全額自己負担となりますが補償は国民健康保険よりも手厚いのが特徴です。

<メリット>
厚い保障が継続できる

<デメリット>
全額自己負担なので負担重い

国民健康保険

<メリット>
毎月、定額で保障が受けられる
収入が400万円未満の場合は保険料が割安

<デメリット>
保障が弱くなる

扶養に入る(社会保険)

同居している家族の中に扶養に入ることになります。60歳以上は年収180万円未満、60歳未満は年収130万円未満であることが条件となります。

<メリット>
自分で保険料は負担しない

<デメリット>
手続きや家族への同意が必要

4.盲点をつく

引退後は前年所得に対して、住民税がかかりますので、1年分の住民税を考慮の上、加入の選択をしましょう。

たとえば、前年引退前の給与所得が400万円であれば、引退した年の住民税はざっくり、月約1.5万円かかることななります。所得が多い人ほど注意が必要です。

退職金や貯蓄から支払えるように、引退後の住民税対策を意識しておきましょう。

まとめ

私の感じていること、改革案。
いっそのこと、退職金から差し引きしてもらう方が気持ち的には、楽かもしれません。