日本政府は天災を人災に変えた

■政府対策本部
　武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになり、世界の感染者数53万人・死者数2万4千人を超えた。アメリカとイタリアの感染者数は8万人を超え、今では感染拡大の中心は欧米に移動した。

　だが日本政府は緊急事態宣言を出していない。3月26日に政府対策本部を設置したが、今は緊急事態宣言を出す時期ではないと公言した。日本の対応は先手ではなく、世界とは真逆の動きになっている。

■先手の策を使わない
　安倍首相は、武漢ウイルス(COVID-19)対策で「先手先手の策を使う」と公言。だが未だに先手の策は使われない。今の日本の感染状況は、世界と比べれば感染速度は遅い。検体検査を誤魔化しても、病院に感染者が集まれば明らかになる。

　日本全土を見れば、武漢ウイルス(COVID-19)感染者が集まってはいない。感染拡大は続いているが、医療崩壊になるまで増加していないのだ。これは事実だが、武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大を封じ込めたわけではない。

　武漢ウイルス(COVID-19)は人間に寄生するから、人間の移動と集合は感染拡大の原因。だから感染者数が少ない今なら、人間の移動を制限する都市封鎖は効果が高い。これが先手の策になる。

　だが日本政府は、「今は緊急事態宣言を出す状況ではない」と公言。これで日本政府の武漢ウイルス(COVID-19)対応は後手になったのは明らか。日本政府は、全国で蔓延してから緊急事態宣言を出す予定なのだ。

　日本全国で武漢ウイルス(COVID-19)が蔓延したらどうなるのか？医療崩壊になり、軽症者すら助からないことになる。これは中国・イラン・イタリアが物語っている。蔓延することは答えになり、蔓延への対応が緊急事態宣言であり移動制限。これで日本政府・官僚は満足するが、国民は感染し悪ければ死ぬ。

■蔓延してからでは遅い
　政府対策本部は設置された。だが日本全土で武漢ウイルス(COVID-19)が蔓延するまで機能しない。蔓延してから緊急事態宣言と移動制限が、先手の策だと誤解しているのだ。現在の感染増は途中経過であり、答えではない。途中経過の段階で緊急事態宣言を出して、移動制限を命令することは責任問題になる。だから政治家・官僚は恐れ、明確な答えの状況になるまで動かない。

　ならば日本人は、日本政府により天災を人災に変えられた。武漢ウイルス(COVID-19)の感染爆発の未来が確定し、多くの日本人が死ぬことになる。国民ができることは、自宅隔離で引き篭もるか、今の間に飲んで食って死に備えるだけだ。

■自己防衛
　国民の自己防衛は限られている。マスク・手洗いで感染予防しか選べない。パニックが発生する前に、食糧を備蓄して自宅隔離。食糧は、カロリーメイト・米・野菜ジュース・冷凍食品・缶詰などを、最低でも一ヶ月は備蓄が必要。これらの備蓄はパニックが発生してからでは遅い。

　政府対策本部は、日本全国で武漢ウイルス(COVID-19)が蔓延してから移動制限を命令するはずだ。その期間は、2週間から4週間と思われる。だから最低でも1ヶ月分の備蓄が必要。

　仮に移動制限が命令されても、食料品店・薬局は営業している。これは各国の都市封鎖を参考にしているから、食糧を買いに行くことは可能。だが人間が集まる空間は感染の可能性が高くなる。備蓄は、可能な限り外出しないための自己防衛。

■最悪を想定
　武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックで、世界恐慌目前になった。世界でリストラが増加し、企業活動は停滞・停止。これでは生活必需品の生産・輸送に限定され、経済活動は低下した。

　世界規模で不安が増大し、今の備蓄が尽きれば暴動が発生する。世界の何処かで暴動が発生すれば、暴動は連鎖するだろう。これで停滞した貿易は世界各地で寸断される。最悪の場合は貿易の停止。次は日本で備蓄された物資が尽きれば、店に行っても商品は無い。だから今から備蓄が必要なのだ。

■生きている限り希望は有る
　今から収穫が早い野菜を育てるのも自己防衛の一つ。家庭菜園で屋内か自宅の庭で育てられる野菜は、命を繋ぐことになるだろう。武漢ウイルス(COVID-19)用のワクチンは無い。だからワクチンが完成するまで、1年ほど耐える必要が有る。だから家庭菜園は命を繋ぐ。特にイモ類はお勧めだ。

　今の日本では水耕栽培が実用化されている。これは工場で野菜を育てるから、路地物よりも収穫が早い。さらに魚の養殖で、高級魚でも金を出せば食べられる。政府の対応が遅くても、民間企業は水耕栽培で野菜の増産、養殖増産で価格低下を加速させる。だから、生きている限り希望は有る。