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仕事や副業に役立つ所得の様々な種類！

バーチャルオフィスお役立ちブログ

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「所得ってどんな種類があるんだろうか」
「副業の収入はどれに当てはまるのだろうか」

実は、所得って雑所得含めると十種類も存在するのです！
その中には特殊な所得がいくつもあるのはご存知でしょうか？
副業の収入は具体的にどの所得に当てはまるものなのでしょうか？

今回はそれぞれの所得について紹介していきます！
また、それぞれの課税金額や計算も併せて紹介します！
納税に関して正しい知識を持っていれば将来役に立ちますよ！

所得の種類

所得の種類が十種類もあるとは言いましたが
具体的にはどのような所得があるのでしょうか？

給与所得

おそらく一番聞いたことあるのがこの所得だと思います。
給与所得は勤務先から送られる給料や賃金のことを指します。
副業してる職種によってはそれも給与所得として入ることになります。

元々の収入金額から給与控除分を差し引いたのが給与所得です。
その他には特定支出控除なるものがあります。
具体例としては通勤する時の交通費などがこれに含まれます。

退職所得

いわゆる退職金などの退職で得られる所得全般を指します。
退職で社会保険制度によって受け取れる一時金もこちらに含まれます。
給与所得とは異なり勤務年数によって所得控除方法が異なります。

勤務年数が20年以下の場合は40万円×勤務年数
20年以上の場合は800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)となります。
つまり40年勤務してたら2200万円までは控除されるのです。

利子所得

利子所得とは銀行などから分配された所得のことです。
銀行に預貯金をしていると毎月何円～何十円の還元があるはずです。
実は、それが利子所得なのです。

その他にも公共会社の社債や信託で得た所得もここに含まれます。
子ども銀行の預貯金などは課税対象ではありません。
普通の方でしたら利子所得税などは気にしなくても良いかもしれません。

配当所得

主に法人もとい株式会社に出資した方が得られる所得を指します。
株主として出資した会社から受け取った配当金も課税対象となります。
自身が所属してる会社に投資してても課税対象になります。

なお、投資してる会社によっては確定申告不要の場合があります。
特に上場していない会社であればその可能性が大いにあります。
投資をしているのであれば確認してみた方が良いでしょう。

事業所得

その名の通り、事業を営んだことによって得た所得のことです。
起業されている方や法人成りした方には重要になってくるものですね。
副業も場合によってはこの括りに入ることもあります。

事業所得として該当する事業は大きく分けて7つあります。
農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の7つです。
なお、その他の中に不動産業は含まれません。

不動産所得

事業所得とは異なり、不動産でのみ得た所得を指します。
土地や建物を自分以外に貸すことによって得られた所得は
全て課税対象となります。レンタルオフィスもこれに当てはまります。

山林所得

事業所得、不動産所得以外に山林で得た所得はまた別に分類されます。
例えば山一帯を誰かに譲渡して得た収入は不動産所得ではなく
全部山林所得として計算されます。

ただし、山林を所持して5年以内に別の人に譲渡した場合は別です。
その場合に譲渡して得た所得は事業所得もしくは雑所得となります。
そうなると税率も控除のやり方も変わるので注意が必要です。

譲渡所得

不動産所得や山林所得とはまた別分類となる所得です。
土地や建物を貸すのではなく譲渡して得た所得はここに分類されます。
譲渡なので権利も渡すことになるのが他と違う点ですね。

この場合ですが、山林の譲渡は譲渡所得に当てはまりません。
また事業用の資産（棚卸商品）なども譲渡所得とはなりません。

一時所得

一時所得とは臨時的・偶発的に得た所得全般を指します。
つまり、自身では予期せぬ事態で得た所得はここに分類されます。
具体例としては競馬による配当金がよく挙げられます。

その他にも生命保険での一時金などもここに含まれます。
ただし、宝くじにおいては一時所得には含まれません。
宝くじは当せん金付証票法によって当せん金は全て非課税となります。

雑所得

上全ての所得に当てはまらないものは全部ここになります。
具体例としては公的年金が挙げられます。
その他にも一部の副業所得もここに含まれます。

例えばフリマアプリで数回だけ出品して得た所得は雑所得です。
しかし、それを継続的に行っているのならば事業所得に含まれる
可能性が出てきます。ネットショップも立派な事業ですから。

まとめ

副業でもアルバイトだったら給与所得に分類されます。
FXや投資を副業としてる場合は配当所得に分類されます。
更に、副業の職種によっては事業所得・雑所得にもなります。

つまり、副業の種類によって所得の分類が大きく変わるのです！
場合によっては課税対象にもなりますので確認しておきましょう！

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