若い層向けの政策が作られにくいのはなぜ？

時々、選挙で若者向けの政策よりも、高齢者向けの政策の方が多いと言われる。その理由を考えた時によく挙げられるのが
「若者は投票率が低いから」
というものである。私はそこに疑問を持ったので、本当に投票率が低いことが原因なのか考えてみることにした。

まず初めに高齢者人口、20~39歳(以下「若い層」とする)の人口、年代別投票率を調べて、実際の人数がどれくらい違うのか計算してみた。

高齢者人口は約3558万人、若い層の人口は約2736万人、投票率は、高齢者は60･70代で差があったので間をとって約65%、若い層はこちらも20･30代で差があったので間をとって約35%だった。

ここから投票数を計算すると、高齢者では2312万票、若い層では957万票だと考えられる。

つまり、票数では約2.4倍差があることがわかる。

ここで、政治家に目を向けてもらうために、若い層の投票数を高齢者の投票数に近づけ、約2200万票を目指すとすると、若い層の何割が投票しなければならないのかが見えてくる。

計算すると、約80%であることがわかり、今の日本で年代別の投票率が1番高いのは70代の72% だから、かなり高い数字であると考えられる。

政治家は、ここまで見越して政策を練っているのではないか、例え若い層の50%が投票しても1360万票で貢献度は低いから若い層向けの政策は練らないのではないか、という疑問が浮かんでくる。

もちろん若い層の投票率を上げるに越したことはないが、投票率を上げても尚、投票数では大きな差が出てきてしまう。

自分たちに関係のある政策が打ち出されないと関心も投票率も上がりにくい。しかし、投票数が少ないので政策も打ち出されないという悪循環のように見えるが、若い層がより自発的に政治参加し、政治家ももう少し幅広い層に目を向けることで、この状況は打破できるのではないだろうか。