日本の技能を実習するという名目はもう無理がある
こんにちは
ベトナムアンカーです。
近年何かと話題にのぼる事の多い技能実習制度。
制度の本質からすると、労働力需給の調整手段とはならないはずなのですが、
実情はもろに労働力需給の手段となっており、特に採用募集をかけても中々人が集まらない業界にとっては
貴重な人材確保の手段となっています。
2019年4月からは新しい在留資格「特定技能」が新設される予定で、
技能実習生2号として3年間の実習を終えた外国人実習生は、一旦帰国後に「特定技能」ビザで再来日し、
実習していた同業種にて5年間働く事が可能となります。
技能実習生時代も含め、合計8年間日本で働く事ができるようになる訳ですね。
ここで、技能実習制度の基本的な制度理念を確認しておくと、
<外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。>
*出典:厚生労働省HP 外国人技能実習制度
とあります。
これは15年前ぐらいなら確かに制度の理念として立派なものでしたでしょうね。
しかし、今の世界的な技術レベルの枠組みの中で、日本が突出しているかというとそうでもなく、
コモディティ化された、基礎技術なんかは例えばベトナムなどではもはや当たり前に一般的な企業でも保有していますし、
かといって技能実習生達に、世界と差別化できるほどの日本の先進的な技術を教えるなんてことは想定していないわけで。
はっきりと技能実習制度はその役目を終える時期に来ていると言って良いでしょう。
今の政府の外国人労働者政策を鑑みると、技能実習制度は特定技能ビザを取得するための研修期間のような位置付けになってしまいます。
それは最早、上記の外国人技能実習制度の目的から逸脱した制度運営となってしまい、
先日の三菱やパナソニックの技能実習関連のニュースのような、
制度趣旨から逸脱した運用となってしまうケースも後を絶たないと考えます。
ここは潔く、日本政府には外国人労働者の受け入れに関する法体系や制度設計を、
日本の状況や想定される将来を的確に判断し、
なおかつ技能実習制度の中で繰り返された悲劇を再び起こさないように構築していって欲しいものです。
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