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コロナ禍・医療機関への支援についてvs山添拓議員の圧巻の質疑2020.6.12（冒頭部分書き起こし）

Veronique
※YouTube　０：００～１４：５６

山添議員：日本共産党の山添拓です。医療機関への支援について伺います。全日本病院協会などの調査では、コロナ患者を受け入れた病院で4月の赤字が78％、コロナ（患者対応）無しでも62％にのぼります。入院、外来、訪問診療や健康診断で軒並み大幅な減収になっています。4月分の診療報酬は、6月の振込みです。今月多くの医療機関で資金繰りに重大な影響が生じることになります。どう認識されていますか。

安倍総理：あの、詳しくは、ま、厚労大臣に必要があれば、詳しく答弁させますが、あー、ま、この常に、リスクと中に向き合う中においてですね、えー、感染症対策を行って頂いている医療従事者の皆様に心から改めて感謝申し上げたいと思いますが、そのうえで、病院団体の実施する調査等を通じてですね、医療機関においては、今般の感染拡大の影響おける患者減少で経営が悪化をしていると承知をしています。次なる感染の波に備えるためにも感染症対策の徹底を促しつつ、えー、地域医療体制を継続できるようにするのが重要であります。ま、このためにも政府としては、コロナ対応を行う医療機関や、地域の医療を支える医療機関が行う様々な取り組みに対して強力な支援を行っていく考えでございます。

山添：経営状況の悪化ということで、加藤大臣は昨日「二次補正案は4月の数字がベースで編成したものだ」と、こう答弁されているのですが、4月の数字とはどのようなものだと認識されていますか。

加藤厚生労働大臣：4月というのは、それぞれが出されているレセプト請求等々の状況、それから、病院団体は4月30日～5月14日の調査期間。これは、保険医団体であります。それから病院団体もほぼ同じような、もうちょっと後ろ繰りしたもの。そういった数字も頂いています。それから個々の病院等からも「自分のところはこういう実態だ」というものも頂いています。ただ、それは、4月5月の実態という意味において、それらをベースに必要な支援措置を考えさせて頂き、この第二次補正に織り込ませて頂いた、こういうことであります。

山添：二次補正には、コロナ患者向けの病床確保には補助が追加をされました。コロナを受け入れていない医療機関の減収分を穴埋めするような支援策というのはあるのでしょうか。

厚労大臣：今、お話にありましたように、コロナ（患者）を受けて頂いている病院に対しては診療報酬を3倍にする、あるいは病床確保等に対する対応をさせて頂いております。その他の医療機関についても新型コロナウイルス感染症の感染疑いの患者受け入れのための救急周産期、小児医療機関、の院内（感染）防止対策、あるいは、歯科を含めた医療機関、薬局に感染防止の為の支援を行う為の措置を講じております。これは、今後対応する措置のみならず、既に実施をされているものも当然対象となるわけです。それ以外に当然資金繰りが問われていますから、無利子・無担保の危機対応融資を拡充することに加えて、6月の診療報酬の始期において一部概算前払いという制度を一時的な資金繰りを支援するとしているところであります。

山添：概算前払いというのは後で精算があります。そして、このメニューというのは新たな負担増に対する実費の補助のみなんですね。総理、先程「地域医療体制を継続できるように支援を行うのだ」と、こう述べておられますが、しかし、「今の状態が続くようであれば、廃業も検討せざるを得ない」という声がすでにでています。総理、この声にはどう答えますか。

総理：コロナ対応を行う医療機関に対する支援を大幅に強化していくと共にですね、えー、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策等、強力に後押しをしていく考えでございまして。具体的にはコロナ対応を行う医療機関に対しては診療報酬のさらなる引き上げと共に、えー、専用病棟を設定する医療機関での病床確保、やですね、設備整備に対する支援を4月に遡って拡充することによってさらなる支援を行っていきます。またそれ以外の医療機関に対しても、えー、感染疑いの患者の受入れやですね、受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うと共に、あのー無利子・無担保5年間元本据え置きの緊急融資の大幅拡充や、診療報酬の一部概算前払いによる資金繰り支援を行うこととしておりますが、さらに、感染者、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆さまには慰労金として職種や、勤務形態に関わらず、最大20万円の給付を行うということとしております。えー、国民の命と健康を守る、ま、基盤である、えー、医療機関がですね立ち行かなくなることが起こることがないようにですね、えー、今般の第二次補正予算では、2兆円を超える予算を上積み、積み増しているところで、ま、十分な予備費も積んであるところでございますので、いざという時はですね、そうしたものを活用しながら、しっかりと支えていきたいと、ま、このように思っております。

山添：予備費があるというなら、今必要なところに支援すべきだと思うんですね。全国保険医団体の今回の調査では7割以上の医療機関が国や自治体に支援を求め、損失補償に次いで多いのが、人件費の補助です。医療機関は休業要請の対象ではありません。従って、休業の場合に支払われる雇用調整助成金はあてにすることができません。しかし、支出の半分は人件費なんです。他の業種では人件費に支援があるのに、医療では無いと。ここには補助をするべきではないでしょうか。

厚労大臣：あのもちろん、あの、その、制度的にはですね、当然、雇用調整助成金が使えるわけであります。が、基本的にはそこはそういう休業をする状況にはない状況であるわけです。で、むしろ、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の方には危険手当として日額4,000円相当が支給されることを念頭に人員配置に応じた診療報酬の引き上げ、これを行っているところであります。それから加えて先ほど総理からも答弁がありましたけれども、医療機関等で直接患者と接する医療従事者の方々に対しては慰労金として最大20万円の給付も行うことにしております。それから、先程、そこの図でありますけど、新たなというのは、これからかかる費用ではなくて、既に4月5月において実施をされている様々な経費、またそれが、経営をある意味厳しくしているという事実もありますから、それも対象にするということであります。

山添：慰労金というのは一般病院だと5万円です。日本医労連の調査では、夏のボーナスを半分にする、2割賃下げ、あるいは定期昇給見送り等、既に影響がでています。政府として、感謝と敬意を表するというのであれば、せめて賃金やボーナスについては支援するべきではないでしょうか。

厚労大臣：今、申し上げましたように、賃金、ボーナスの人件費ということではなく全体としてですね、やはり経営をどう支援していくのか、ま、そういった観点から今回の補正予算等に様々な措置を盛り込ませて頂いているところでございます。また、一時的な資金繰りに対しては先ほど申し上げました融資の拡充、また概算前払い等の制度を活用して頂きながら、ただ、いずれにしても、それぞれの医療機関がですね、新型コロナウイルス感染症（患者）を受け入れているか否かに関わらず、いろんな地域の医療機関によって地域の医療体制というのは構築されている、また守られているというわけでありますから、それを今後とも持続的に維持をしていくという、こういう観点にたって我々もしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。

山添：人件費に対してきちんと手当すべきだと思うんです。PCR検査が抑制をされてコロナ対応であるか否かを問わずに病院が危険な場所となってしまったと。受診抑制はその結果でもあることを認識するべきだと思います。医療機関はもともと厳しい経営状況に置かれています。パネルをお示しします。日本病院会の調査では、全国の病院の利益率は昨年4月時点で1.5％、全体の45.4％が赤字です。東京では51.1％半数が赤字だと。総理、何故もともと赤字だと思われますか。

厚労大臣：もちろん個々の医療機関に様々な事情があると思いますが、全体として申し上げれば近年、賃金、物価等の伸びに伴って人件費の増加等がですね、そうした経営に影響していると認識しております。それを踏まえて、令和2年度の診療報酬改定では、医療機関の経済状況、物価賃金の動向、もちろん保険料負担等、国民の負担の在り方にも当然考慮していく必要がありますが、診療報酬の改定率については＜働き方改革＞分も含めてプラス0.05%というプラス改定も実施をしているところであります。

山添：「これまでは診療報酬を削減してきたからだ」と、こういう認識なんですね。

厚労大臣：削減というご趣旨はよくわかりませんが、そうした状況を踏まえて（平成×）令和2年度についても、もちろん診療報酬は上げれば保険料負担が上がって、国民負担が上がるという側面もありますから、そのへんには十分留意しながら、他方で病院の経営状況、賃金物価の動向これらも踏まえて0.05％、この中に＜働き方改革＞を推進するための部分も入っていますけど、プラス改定を実施をさせて頂いたところであります。

山添：2000年代を通じて消費税補てん分を除いた実質改定率はマイナス10.5％です。給付費で3.6兆円も減らされた計算になります。既に医療崩壊を起こし、医療現場に混乱と疲弊をもたらしてきました。そこへコロナが直撃しているわけです。こうした中、融資でしのげというわけですね。医療機関にとっては、ひと月で億単位の赤字です。総理、いつどうやって返すんですか。

厚労大臣：ですから、今回の二次補正、まだ具体的にどういうかたちでですね、それぞれの医療機関からみて、自分のところがいくらこうした支援を受けるのか、え、これが見えていないというところもあると思いますので、成立をして頂けたら、1日も早くですね、今回の支援措置の中身をお知らせすることによって、当面はそうした融資等活用して頂いた資金繰りをして頂きながら、今後そうした支援が入っていく、そういったことを十分認識していく中でですね、中長期的な意味での経営見通しをもって経営をして頂ける、こうした環境を作っていきたい、このように思っております。

山添：もう既に億単位で融資を受けているところがあるんですよね。億単位で支援が受けられるメニューはありますか、今度。

厚労大臣：それはかなり病院ごとに違っているので、一概には言えないと思います。特に新型コロナでかなり対応されているところにおいては、空床補償を4月に遡って適用されますのでそれなりの金額が支給されるものというふうに思いますが、個々いくらかというのはちょっと今、手元にもっておりませんから、億を超えるか超えないかについては言及できませんけれども、一定程度の金額がでていくことになると思います。ただ、それが、それぞれの今医療機関に自分のところどうなるのか、かならずしも伝わっていない、まだお示しもしていないわけでありますから、ま、１日も早くそうした内容もお示しをさせて頂きたいというふうに思います。

山添：融資について、減免、減額したり、免除をしたり、そうした仕組みはあるのでしょうか。

厚労大臣：今回の措置については、減免等を前提とした仕組みというのは無いわけであります。が、いずれにしても、（笑）先程申し上げた1つ1つではなくて、全体として維持をしていく融資をし、当面は資金的資金繰りをして頂き、中長期的には今回の支援措置を通じて経営の継続がはかっていけるように努力をしていきたいというふうに思います。

山添：「全体として足りない」という声が既にあがっているわけです。総理、10兆円の予備費のうち2兆円は医療の為に必要だとしています。二次補正の医療費分では足りないのだと、そう認識されているわけですね。

総理：ま、この、えー新型コロナウイルス感染症対応においてはですね、この中々予見できないところもあるわけでございまして、えー、そういう状況が、さらに経営が厳しくなっていくということ、継続していく感染拡大、あるいはコロナウイルスの存在が継続していくという中においてですね、えー、予見できない中においでですね、その可能性についてお示しをさせて頂いているところでございますが、え、まずはですね、えー、この今般の第二次補正予算において2兆円を超える予算を上積みをしております。まずは、本補正予算をご承認頂いた後でですね、各種支援策を速やかに執行することで医療機関が立ち行かなくなることがないように徹底的に支えて行く考えでございます。その上で、ま、今後の事態の推移を見極めた上でいざという時には予備費も活用しながら、まずこのー、国民の命と健康を守る上においての基本インフラである医療提供体制をしっかりと維持をしていくということで支援をしていきたいと、このように思います。

山添：予見できないものではなくて、もう現実です。経営難による医療崩壊が懸念されるもとで、第２波への備えなどできるはずがありません。ただちに医療機関への支援は強化して頂きたいということを申し上げて次のテーマに参ります。

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