東京都による自粛要請、5割が「評価しない」と回答 都民意識調査
東京新聞などが5月22、23日に共同で実施した都民意識調査で、東京都による休業・時短要請、外出自粛要請について「評価しない」との回答が約5割となり、「評価する」を上回る結果となった。
東京新聞の5月25日付朝刊に調査結果が掲載された。同紙は「東京五輪中止」を求める回答が60%に達したことをメインに報じていたが、質問項目には、東京都が実施している緊急事態措置である「休業・時短要請、外出自粛要請」に関するものも設けられていた。
それによると、質問の内容は「あなたは東京都の休業・時短、外出自粛の要請を評価しますか、評価しませんか」で、回答の結果は「大いに評価する」が9.4%、「ある程度評価する」が36.9%で、あわせて46.3%。「全く評価しない」が21.1%、「あまり評価しない」が28.6%で、あわせて49.7%だった。「わからない」は4.0%。
これまでの大手メディアの各種の全国世論調査では、「緊急事態宣言」そのものや実施期間について問う質問ばかり行い、宣言を肯定する意見が圧倒的に多いという結果が繰り返し報道されてきた。
だが、緊急事態宣言下で自治体が実施する具体的な緊急事態措置（外出自粛や時短・休業要請など）についての賛否を問う世論調査は、これまでほとんど行われたことがなかった。都が要請に応じない飲食店に休業命令を出すなど、強行措置に出ていることについても、これまで世論調査が行われたことはない。
今回行われたのは、東京新聞、TOKYO MX、JX通信の共同調査（5月22、23日実施）で、18歳以上の都内有識者を対象に固定電話の番号に電話をかける方法で行われ、1000人（男470人、女530人）が回答。10〜30代の回答は計5.1%で、40〜70代まで各世代で約20%ずつ回答が得られたとしている。
この調査の回答者の大半は中高年であり、30代以下の意見はほとんど反映されていないことに留意が必要だ。
なお、回答者が支持する国政政党の内訳は、自民党24.8%、立憲民主党11.3%、共産党7.0%、公明党2.7%、れいわ新選組1.7%、日本維新の会1.4%、社民党0.9%、国民民主党0.2%、古い政党から国民を守る党0.2%、支持する政党なし46.2%。
朝日の世論調査でも、東京では否定的評価が多数
朝日新聞が5月15、16日に実施した全国世論調査（電話）でも、「今回の緊急事態宣言では、お酒を出す飲食店に休業要請が出ました。この対策を評価しますか」という質問が設けられた。
回答の結果は「評価する」が54%、「評価しない」が36%だったが、東京の回答者に限ると「評価する」が47％、「評価しない」が49％だったことが、同紙のウェブメディア「withnews」の記事で明らかにされた。
「今回の緊急事態宣言は、感染拡大防止にどれくらい効果があると思いますか」という質問についても、東京では「あまりない」「全くない」をあわせて64%に上り、「大いにある」「ある程度ある」の36%を大きく上回っていた。全国で見ても、否定的な回答の方が多かったが、東京は特にその傾向が強く表れていた。
（withnewsより）
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