【老後2,000万円問題】を政府が2年間も放置しているので、iDeCoで解決策を提案した

2021年1月16日 12:12

2019年にいわゆる老後2,000万円問題が話題になりました。

要するに、老後は国から年金がもらえますが、それだけでは老後資金として2,000万円足りません、という話です。

大変重要な問題ですが、あろうことか当時の政府は、この問題を「無かったこと」にしました（笑）そして今なお放置し続けています。

老後2,000万円問題とは？

2019年6月に金融庁が報告書を発表しました（末リンクご参照）。その中には、次のことが書かれています。

１・老後の世帯収入は、毎月209,198円程度である

２・老後の世帯支出は、毎月263,718円程度である

３・収入と支出より、毎月約5.5万円の赤字である（209,198-263,718＝-54,520）

４・老後は30年程度である

これらより、

5.5万円/月×12か月×30年＝1,980万円≒2,000万円

となり、2,000万円が不足するという話です。この2,000万円は一人ひとりが自助努力で用意してください、というのが国からのメッセージです。

iDeCoは、老後2000万円問題を解決するための制度です。

簡単にiDeCoを説明すると、

・個人年金専用の口座を作り、預金する（掛け金）

・掛け金で投資信託という商品を購入する

・その商品が運用され、長期的にお金が増えていく

・60歳を迎えたら引き出せる

ポイントは、毎月の掛け金と、どの投資信託を選ぶか、です。

まず投資信託は、eMAXIS Slim米国株式(S&P500)という商品があります。米国の株価指数に連動する商品で、過去50年間における利回りは7.7%です。iDeCoには数十種類の商品がありますが、僕はこれ一択と考えます。

次に毎月の掛け金ですが、先ほどの投資信託を選ぶと、以下の試算になります。（試算は末リンクを使いました）

・30歳開始　・・・　毎月1.5万円　の掛け金で　1,997万円

・35歳開始　・・・　毎月2.3万円　の掛け金で　1,999万円

・40歳開始　・・・　毎月3.7万円　の掛け金で　2,040万円＊

貯金で2,000万円を用意するより、ずっと現実的だと分かります（30歳なら　2000万円÷30年÷12ヶ月＝5.6万円/月）。これは運用の複利効果によるものです。

老後までの年数が短くなると、多くの掛け金が必要になるので、早く始めるほうが有利です。

これをきっかけに、iDeCoに興味を持ってくだされば幸いです。

＊iDeCoは職業によって掛け金の上限額があります。例えば企業年金のない会社員は23,000円が上限です。

ご参考；

iDeCoシミュレーション　モーニングスター社提供https://ideco.morningstar.co.jp/simulation/simulation/index.html

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