楽天ユニオンが公取委に1700件以上の署名を提出！楽天市場の送料無料ラインの統一は阻止されるのか？
楽天市場 では、2020年3月18日より、楽天市場内での購入金額が3980円以上であれば、全店舗共通で「送料無料」の対応を行うことを義務づける新しい制度の導入を決定しています。
この送料無料ラインの統一に対して、楽天市場の出店者の約9割以上が、「反対」であることは、楽天市場の出店者が閲覧できる掲示板内のアンケート結果で明らかとなっていますが、楽天の強行姿勢に対して、一部の楽天出店者が「組合」を作りました。
それが「楽天ユニオン」という組織ですが、1月22日に楽天ユニオンが、公正取引委員会に対して、楽天の送料無料ラインの統一は独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがあるとして、排除措置命令を求める請求書と店舗や消費者から集めた1700件以上の署名を提出しました。
署名提出の経緯などの具体的な内容については、東洋経済オンラインの記事を参照していただければと思います。
ようやく署名提出にこぎつけたんですね。
これは楽天出店者としては本当に待ちに待っていた日でもありました。
今回の署名提出にあたって、楽天ユニオンでは、この送料無料ラインの統一意外の、アフィリエイト手数料率の引き上げや楽天PAY強制導入などについても言及してくれているようです。
これも本当に表沙汰になる日を待ち望んでいました。
楽天が楽天出店者にどのようなルール変更を実施してきたのかの詳細は以下のページに詳しくまとめていますので、詳細を知りたい方はご一読下さい。
また、楽天ユニオンについても紹介記事を以前作成していますので、こちらも参考にしていただければ幸いです。
楽天出店者と楽天の主張は食い違い続けているのが、楽天の会見内容からもわかっています。
楽天としては、ECコンサルタントを通じて、出店者の同意を得た上で送料無料ライン統一を実施しているという主張のようです。
ただ、これに賛同できる出店者の方はほとんどいないのではないかと思います。
実際のところ、現状の楽天のECコンサルタントは、一人当たり100店舗以上の店舗を担当する形になっているため、店舗ごとの対応が追い付いていないのが実情です。
また、基本的に「コンサルタント」という名称がついてはいるものの、その多くは、新卒採用された若いスタッフで、ECでの利用経験はあっても、ECの運営ノウハウは持っていない人材が多いと思います。
結果として、コンサルタント的な動きはほとんどできていないという実感がありますし、主に広告の購入や企画参加の打診の電話がかかってくるというくらいの担当者も少なくないと思います。
組織として一枚岩でもなく、また現場と経営者の考え方や意識も異なっている状況で、楽天と出店者の意思疎通は果たして正確にできると言えるでしょうか。
これらはあくまでも店長の個人的意見ですので、ECコンサルタントのすべてがそうという訳ではない事をご理解下さい。
ただ、現場は本当に大変なんですよ。
ECコンサルタントにしても、担当する店舗は多いし、店舗によっては声の大きい出店者の方もいて、「売上が上がらない！なんとかしろ！」というような横柄な出店者がいるのも事実です。
売れている店舗は、広告運用のことや企画出品のこと、実務的な事や予算的な事を話し合う機会が多いと思いますが、売れていないショップの多くは、ECコンサルタントとのコミュニケーションすら取れていない方も少なくないと思います。
楽天に出店すれば売れる！
という時代ではなくなっているのは、楽天市場に出店している方なら、大多数の方が肌で感じているのではないでしょうか？
今回、楽天はこの問題を受けて会見を開いていますが、会見の中で、もしも送料無料の統一が上手くいかない場合は、見直す事も検討していると言っています。
楽天は、この送料無料ラインの統一を導入する事で、新規顧客の獲得が14％増える事例があったと事前に発表していますが、店長はそうは思わないです。
増えるのは上位数％の売れている店舗だけ、残り90％以上の店舗は、売上が下がると思います。
理由は送料分を価格に転嫁するからにほかなりません。
大手ECサイト、特に商社系のECサイトは、送料無料ラインがすでに制定されていて、しかもそのラインが3980円よりも低い閾値になっています。
この送料無料ライン統一を行われて困るのは、送料の高い商品を扱っている店舗さんや地方出店の店舗さんです。
希望としては、今回の楽天ユニオンの署名提出を受けて、公正取引委員会が楽天に対して、送料無料ラインの統一が優越的地位の濫用にあたると認定して指導してくれれば最高の結果なのですが、果たしてどうなる事でしょう。
楽天市場の送料無料ラインの統一については以下のページに詳しく書いておりますのでこちらもご一読いただければ幸いです。
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