公正取引委員会がネット通販大手を一斉調査！アマゾンや楽天にも調査のメスが入る！
先日からこのブログでもお伝えしていた Amazonがネット通販全商品に1％以上のポイント還元を行うことを強制することについて、今度はアマゾンだけでなく、楽天市場 などの大手ネット通販企業すべてに調査が実施されることになるようです。
本日の日経新聞ウェブ版にも大きな記事として掲載されていました。
これは以前から言われていたことなのですが、楽天やアマゾンのような大手通販会社に出店している我々のような店舗は、その売り上げ比率も楽天市場やアマゾンが非常に大きいというケースがあります。
当店でもネット通販の売り上げの約50パーセントは楽天市場による売り上げですし、全体の10～20パーセントがアマゾンで作っている売り上げです。
全体の60～70％の売り上げを楽天市場とアマゾンの二か所で捻出しているため、この二つからネットショップを退店することは当店の売り上げではまず不可能に近いのです。
そうしたプラットフォームへの売り上げ依存が、プラットフォーマーからのポイント強制還元や画像の強制修正などを命じられた場合に拒否することができず結果、モール側が言う通りに従わざるを得ない状況にあります。
ここが、公正取引委員会が調査しているポイントでもある「優越的地位の乱用」に当たるのではないかという事なのです。
店長の個人的な考えですがおそらくですがアマゾンのポイント還元強制化は優越的地位の乱用に当たるのではないでしょうか。
もともとの出店規約にはポイント還元については任意であったはずですから、強制化するというのは理不尽な改変だと思います。
実はこの問題については、楽天市場 でも以前から議論されている内容でした。
楽天市場では商品の第一画像について、商品画像登録ガイドラインを遵守することを必須化しているのですが、これも優越的地位の乱用に当たるのではないかと言われているのです。
また、楽天市場ではチャットツールの導入についても強制化することになっていますが、これも有料のツールであるため、議論されていますね。
今回は公正取引委員会も本気で調査に乗り出しているようですから、我々出店者としては負担が少しでも軽減されるような方向に向かってくれることを切に祈るのみです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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