ネット通販事業者の倒産件数が過去最多！ネットショップを閉店する理由とは？
帝国データバンクが2019年5月14日に公表した「通信販売業者の倒産動向調査（2018年度）」によれば、2018年4月～2019年3月の間におきた通信販売事業者の倒産件数は30件だったことがわかりました。
一年間の倒産件数としては、2011年度の25件よりも5件ほど多く、調査以来で最も多い倒産件数となったようです。
ネットショップ、通販事業者が倒産する理由とはいったい何があるのでしょうか？
今回は帝国データバンクが発表した「通信販売業者の倒産動向調査（2018年度）」を徹底解剖していきたいと思います。
今回の発表では、負債総額は過去最大規模の1020億5600万円という負債額総額となっていますが、これは、通販大手のケフィア事業振興会の倒産がその原因です。
ケフィア事業振興会とは、主に健康食品の会員制通信販売を行っている会社で、干し柿やメープルシロップといった健康食品をはじめ、ヘアケア用品や肌着などを取り扱っていました。
ケフィア事業振興会は2018年9月に破産していますが、2011年7月期には年間売上高が約43億円を計上するなど、非常に儲かっていた時期もありました。
帝国データバンクの公表によれば、ケフィア事業振興会の倒産の理由としては、資金繰りの悪化が主な原因とのことです。
ケフィア事業振興会の負債額は約1001億 9400万円という通信販売業者の倒産としては過去最大級の負債額となりました。
また、ケフィア事業振興会の負債額は2018 年度の負債総額の 98.2％を占めているという事で負債の規模の大きさがお判りいただけるかと思います。
ネットショップの運営において、仕入れコストや人件費など固定費がかさむことで資金繰りに困るというケースは多々あると思います。
無在庫販売の場合は、注文を受け付けてから商品を調達、もしくは製造するケースの為、在庫過多などのリスクは避けられますが、無在庫販売できる商品というのはかなり商品パターンが限定されます。
よくあるケースは、オリジナルスマホケースを販売しているネットショップの場合、商品のスマホケース自体は、同じ材料から生成されるため、注文を受け付けてから、依頼されたスマホの型に合わせて商品を生産するという手法です。
この方法なら、在庫といっても材料を使いまわせるため、在庫過多になる事は避けられますが、こうした販売方法には必ず同じ販売方法で出店している競合店舗が存在します。
競合が存在すれば、消費者はどのお店から購入するかを選択することになり、オリジナルスマホケースなどの場合、商品そのものの違い、個性がなければ、価格で選ばれる事になりがちです。
価格競争に巻き込まれてしまうと、小さな店舗、個人出店や零細企業などの力では大手ECサイトに太刀打ちできない事が非常に多いです。
当店でも主力製品はほとんどがメーカー既製品、型番商品だったので、商品そのものはどこでも購入する事ができます。
結果として当店の一番の強みだった入口商品が大手ECに販売価格で負けてしまい、ほとんど売れなくなってしまいました。
これは型番商品、メーカー既製品を販売するEC事業者ならだれにでも起こりうる事で、特に人気ブランド、有名ブランド商品の場合は、価格競争に勝とうとすれば、仕入先の原価を割りこんで赤字になってしまう事は非常に多いです。
現在は、インスタントECのBASE (ベイス) や STORES.jp などにより、ネットショップの出店が個人でも簡単になった事もあって競合店舗は数年前と比べて驚くほどに増えています。
楽天市場 などのインターネットショッピングモールへの出店者も増えているため、どのジャンルで出店してもある程度競合が存在するため、結果として価格競争に陥る可能性が高い状況が続いています。
今回の帝国データバンクの「通信販売業者の倒産動向調査（2018年度）」によると、主要な倒産企業として以下の企業が挙げられていました。
実は、今回の倒産企業の中に、当店の競合店舗がおられるのですが、その店舗はとある型番商品を恐ろしく安い価格で販売していたんですね。
店長が商品の販売価格チェックをしている時に気付いたんですが、この店舗さんは、どちらかと言えばAmazonでかなりプッシュした売り方をしていました。
アマゾンでは商品を販売する際に最も重要な要素としてショッピングカートの獲得の有無があります。
アマゾンの商品ページは、同じ商品を多数の出品者が出品している場合でも、ひとつの商品ページだけが表示されるような仕様となっています。
しいて言えば、同じ商品の入数違い、オロナミンCを１本で売るか、ケースで売るかという違いの場合に商品ページが分かれて表示される事がありますが、全く同じスペックの商品の場合は、商品ページを作成してもAmazonからページ統合の処置をとられてしまいます。
楽天市場とAmazonの商品の露出方法が大きく違うポイントでもあり、アマゾンをよく利用するプライム会員がAmazonの方が商品を探しやすいという理由がこれなんです。
アマゾンでは、「買い物かごに入れるボタン」が自分のネットショップに直結しているかどうか、カートを獲得できているかどうかが非常に重要なのです。
アマゾンでショッピングカートを獲得する方法については、過去に店長がまとめた記事があります。
これは過去の記事ですが、今現在でもカート獲得ロジックはそこまで違いはなく普遍的なルールのもと実施されていると思われます。
話を倒産の件に戻しますが、当店の競合店舗は、利益度外視した販売価格でアマゾンのショッピングカートを獲得していました。
アマゾンでショッピングカートを獲得できると、本当に驚くほどの勢いで商品が売れるんです。
もちろん商品の人気度にもよりますが、一般的なメーカー品で、日常的に利用する商品、お茶や水などがいい例ですね。
楽天市場でもデイリーランキングのトップ10位内に必ずクリスタルガイザーがランクインしています。
水はめちゃくちゃ売れるんですが、正直言って利益がありません。
競合店舗も多く、商品が同じであれば一番安いお店の商品が選ばれる事になります。
送料無料で価格が最安値の商品がリピート注文され続ける、そのためランキングに出続ける。
そしてランキングを見たユーザーがまたその商品を買う。
このループが商品を最安値で販売している限り無限に続くわけです。
もちろん、このクリスタルガイザーを販売している大手ECさんは、この水で儲けるつもりはないと思います。
この入り口商品をきっかけとして、ほかの商品を買ってもらう。
それがこの売れる水の役割です。
この戦略は大手だから継続できる方法ですが、倒産した企業の中には、零細企業レベルの店舗さんもおられます。
資金力がないのにこの方法を行うと、商品が売れても利益が残らず、結局自転車操業のような売り方を続けるはめになります。
最終的には今回の結果の通り、倒産してしまいました。
読者の方の中で、これからネット通販、ECサイトの構築を行ったり、ネットショップを立ち上げる事を検討されている方は、とにかく資金繰りの大切さを意識してネットショップを開業してください。
最初から固定費をかけすぎると、ネットショップを開店して以降、しばらく売れない時期を乗り切るための体力、お金が不足する事が本当によくあるのです。
もしも個人の方がネットショップを出店される事を検討しているなら、まずは無料系のECサイトからスタートすることを強くおすすめします。
無料で出店できるネットショップについては、最新情報をまとめましたのでこちらをご覧ください。
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