処理水リスクは数値で説明　テックファームホールディングス株主総会

質問：今多くの会社がインターネットのストリーミング放送で株主総会を配信しております。当社BtoBでマス広告をするより一番当社に関心がある株主から口コミで知名度を上げていく。特にリクルートとかインターネットのストリーミング配信をすれば自宅からでも見れるのでそういう接する機会が増えるということでやられたほうがいいと思います。
質問なのですけど、地政学的リスクを伴う問題とうことで、米国が中国からサイバー攻撃を受けた、日本政府も防衛情報が中国からサイバー攻撃を受けたと米国から報告がある中で、当社として単なるサイバーセキュリティーということでなくて、地政学的リスク中国ということになるのですけど、中国からのサイバー攻撃を想定したサイバーセキュリティーというものを検討されているのか？米国ではファーウェイを中心とした中国製電子機器は使わないとか、日本の会社の中でも中国でインターネット接続した電子機器は日本に持ち込まない。持ち込んでしまったら、ファイアウォールを設けててもその中で使ってしまったら意味がない。そのようなサイバーセキュリティーの能動的な対応をされているのか？更に地政学的リスクということで福島の処理水を流したら水産物の輸入禁止にする、その他のものも波及している中国の中で。当社ASEAN地域に展開しているという中で、香港はどうなのかわからないですが、それ以外はASEAN地域に展開している。地政学的リスクを考慮しているから、今のような（ASEAN地域を中心に展開）という話になると思うのですが、そこら辺の今の情勢と今後の見通しを確認させていただければと思います。
司会：ストリーミングでの総会は検討しております。通信の環境等もありますけど検討しております。
地政学的リスクの対応ですが、ドローン等のデバイスは中国製を使わない、他のデバイス、VR等も米国産や中国産が多いのですけど、米国産を使うように意識しております。
マーケットソリューションの地政学的リスクについては中国は政治的状況で１夜にして状況が変わるので中国はマーケットとしておりません。主にシンガポール、マレーシア、香港はこれからどうなるか？とうのはありますがそれらの国にてビジネス展開しております。地政学的なものがありますが、それらの国は米国寄り中国寄りという政治的リスクは取らなくて、両方と分け合っていきたいとういマーケットですので、科学的合理的に判断しているので地政学的リスクが少ないと言えます。実例では福島の処理水のリリースに於いてシンガポールでは２４日当初では中国本土からのSNSのあること無いことの情報で１週間かなりきつい状況になりましたが、当社は飲食店様とブランディングをして数値に基づき飲食店や食料品店に出したところ今完全に戻ってます。高級な日本産を食べてなかった人たちが危険だ危険だと言って、食べる人たちはそれなりに合理的判断が出来る層なので、私達は地政学的リスクの少ないタイ、マレーシア、シンガポールを主要マーケットとなっております。
＜備考＞
オペラタワーのルームを借りての総会。参加株主は数名。
処理水の関係で危険だ！と騒いでいる連中が中国本土という政治的リスクの国と日本産の食材が買えないような層で、日本産を買えるような層は数値に基づく合理的判断が出来る層であるとうのは、日本国内でも一緒であるのかも知れません。