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性別・年齢別でみる老後の生活資金に関する意識
生命保険文化センターの生活保障システム関する調査は、
1987年（昭和62年）から時系列で行っている調査です。生活設計に対する意識や現状、生活保障に対する意識、および生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状等をまとめられています。
かなり長期にわたって行われいる調査なので、非常に貴重なデータになってます。
PDF 第Ⅰ章 生活設計と生活保障意識 (PDF:584KB)
PDF 第Ⅱ章
税制適格退職年金の廃止がもたらした影響
日本においては、比較的設立年が最近でなければ、退職金を原資に企業年金に移行するケースがほとんどです。
ベンチャー企業においてはそもそも退職金がない！ということが多いと思います。
ベンチャー企業はどちらかといえば、ストックオプションで動機づけるケースがほとんどかもしれませんね。
すでに企業年金制度を廃止する企業が多くなってるということを取り上げました。
なぜここまで減少したのか？
その理由
自助、公助、共助V.S 生活保障の三層構造
さて、新型コロナ渦において、公的な支援の重要性が再認識されています。
その中で、私たちの生活保障システムを意識していく必要性がますます高まってきています。
このマガジンの中では、退職金の視点で考察を進めていきますが、生活保障をめぐる考え方、捉え方について整理していきたいと思います。
「自助、公助、共助」と「生活保障の三本柱」という考え方の違いです。
というのもこの二つの考え方、やや異なるコ
雇用維持政策について考える
コロナ渦において、経済はますます厳しい状況になってきました。
1.日本の雇用維持政策まず心配されるのは雇用ですね。日本の雇用維持政策を見てみましょう。
こちらで最大のポイントは、
解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）と定義されていることでしょう。
なお中小企業の定義は、以下のようになっていまして、これに当てはまらない場合は、全て大企業になります。
製造業・その他の業種
雇用制度の違いを知る
コロナ渦において心配されている雇用の問題。
アメリカではすでにレイオフのことが話題になっています。
レイオフとは何でしょうか？
レイオフ(layoff)とは、一時解雇の事を指します。雇用調整の施策の一つであり、業績が悪化した際に人件費の抑制を目的とし、業績が回復するまでの期間中、労働者を一時的に解雇する事です。
レイオフ（一時解雇）は、あくまでも一時解雇であり、再雇用が前提です。業績が悪化
雇用と退職金を考えてみる（１）
今日は時間の関係上、少し簡単に。
これまでの退職金に関する話で分かってきたのは、雇用の在り方と連携して考えていく必要があるという事です。
例えば、定年延長と退職金についてですね。
こちらでも触れられていますが、
定年延長が行われる場合に退職金がどのように再設計されるのか？
この点は従業員にとっても関心事でしょう。もちろん企業経営者にとっても
長い間雇用してもらえる、ということになれば、
退職金はどうあるべきか？：振り返り（１）
退職金の問題点に関して取り上げてきた記事。
この辺りで振り返りたいと思います。
繰り返して申し上げてきたことは、
退職金の原資が多くの企業で保全されていない。
労使関係で退職金の制度は変わるということ。
経営者は退職金を功労報酬と捉えているのに対して、従業員は賃金後払い、生活保障と捉えており、ギャップが存在していること。
の３つにあります。
私が懸念しているのは、倒産に伴い退職金が支
