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税の納期延長で中小企業の資金繰り支援を

塚崎公義（経済評論家）

納税の期限を１年待ちましょう。社会保険料もです。
「収入が減った企業は」などと言うと判定に時間がかかるので、全ての人と企業に対してです。
今年の税収が来年にずれ込んだとしても、政府の実質的な負担はゼロです。
しかも、迅速に面倒な手続きなく困っている人の資金繰りを支援する事が出来ます。


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