政治（法律）講座ｖ389「盗人猛々しいロシア：お笑い劇場」
これだけ世界に向かって平然と嘘と欺瞞を言う人物はいないであろう。
自国の国際法違反を平然とやっておきながら、「顧みて他を言う」的な発言である。日ソ中立条約・日ソ不可侵条約の国際条約違反で参戦し千島列島を不法占拠している事実から目を逸らし、日本兵の捕虜をシベリヤに抑留の事実は都合よく忘れているのか？
今回はいまウクライナを侵攻するロシアの侵略の抗弁に77年前の日本を引き合いに出して、ウクライナ侵攻を非難する日本を非難する材料にしている記事を紹介する。
皇紀2682年9月29日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
ソ連時代から国際条約違反は日常茶飯事であった。日ソ中立条約やシベリヤ抑留などがすぐ思う着く。そして日本の領土である千島列島も不法占拠しているのである。
泥棒が猛々しく過去の日本の犯罪（生物兵器の開発）を今の基準で断罪するのは、「時効」というより、「遡及法（事後法）」による断罪に等しい。
そして、東京裁判で個人の責任（絞首刑）として処罰されている。
これらの批判は、ロシアのウクライナ侵攻の戦争責任はポーチンなどの政府指導者の責任追及されることを自ら認めていることに他ならない。やはり、ロシアは近代法治国家でないことが証明された。
露ラブロフ外相「軍国主義の犯罪を忘れるな」 第二次世界大戦テーマの学術会議で日本批判のメッセージ
日テレNEWS - 7 時間前
ロシア外務省は28日、第二次世界大戦をテーマにした学術会議をモスクワで開き、ラブロフ外相が「日本の軍国主義の犯罪を忘れるな」などとするメッセージで日本を批判しました。
学術会議はロシア外務省の外交アカデミーが開きました。「日本軍国主義の犯罪」がテーマで、旧ソ連軍に降伏した旧日本軍の映像を紹介し、生物兵器実験を批判する記事を展示しました。
この会議にメッセージを寄せたラブロフ外相は、「日本の軍国主義の犯罪には時効がない」とした上で、ロシアに対しては北方領土問題など「根拠のないばかげた告発がある」などと述べ、歴史を持ち出して日本を批判しました。ロシアは26日、日本の領事をスパイ容疑で国外追放処分にするなど日本への強硬姿勢を打ち出しています。
「日本の戦争犯罪に時効なし」＝ロシア外相、歴史でけん制
タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。
ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。
日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２６日、在ウラジオストク日本総領事館の領事を一時拘束し、４８時間以内の国外退去を通告。日本側が強く抗議するなど、悪化の一途をたどっている。
ラブロフ氏は日本について「残念なことに、アジア太平洋地域の国々への侵略に対する反省の弁がない一方、全く根拠のないばかげたロシア非難が聞こえてくる」と指摘。「歴史に対するこうしたアプローチは、国連中心の世界秩序を損なうもので、受け入れられない」と主張した。
シベリア抑留
第二次世界大戦の終戦後、武装解除され投降した日本軍捕虜や民間人らが、ソビエト連邦（ソ連）によってシベリアなどソ連各地やソ連の衛星国モンゴル人民共和国などへ労働力として連行され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する、日本側の呼称である。男性が多いが女性も抑留されている。
ソ連対日参戦によってソ連軍に占領された満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島で戦後にかけて抑留された日本人は約57万5千人に上る。厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、約5万8千人が死亡した。このうち氏名など個人が特定された数は2019年12月時点で4万1362人。
このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するものであった。ソ連の継承国であるロシア連邦のエリツィン大統領は1993年（平成5年）10月に訪日した際、「非人間的な行為」として謝罪の意を表した。ただし、ロシア側は、移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」には該当しないとしている。
シベリア抑留者の集団帰国は1956年に終了し、ソ連政府は1958年12月に「日本人の送還問題は既に完了したと考えている」と発言した。だがソ連占領下の南樺太で逮捕されるなどしてソ連崩壊後まで帰国が許されなかった民間人もおり、ソ連政府は日本政府による安否確認や帰国の意向調査を妨害し続けた。
日ソ中立条約
日本 と ソビエト連邦 （以下ソ連）が 1941年 （ 昭和 16年）に締結した中立条約。. 外交文書に記載されている正式名称は「 日本国及ソヴイエト連邦間中立条約 」 。. 相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の 中立 などを記載した条約本文（全4条）および 満州国 と モンゴル人民共和国 それぞれの 領土 の保全と相互不可侵を義務付けた声明書が構成。. 有効期間は5年間。
ソ連側が挙げた条約廃棄の理由は次の二点であった。ドイツの独ソ戦遂行を支援した。ソ連の同盟国である、米英と交戦中。
モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた）が、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年間は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は期限切れとなる1946年（昭和21年）4月25日までは有効であることを認めている。ソ連が、条約不延長の期限（満1年前）を待たず廃棄を通告してきた。
生物兵器禁止条約
生物兵器禁止条約（BWC; Biological Weapons Convention）は，生物兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みです。生物兵器を規制する条約としては，1925年のジュネーブ議定書がありますが，これは有毒ガス・細菌兵器の戦時使用を禁止する一方，開発・生産・保有は禁止していませんでした。
国連事務総長の報告書等を受け，軍縮委員会における議論を経て，1971年に同委員会において生物兵器禁止条約（「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発，生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」）が作成されました。この条約は同年の第26回国連総会決議の採択を経て，1972年4月に署名のために開放され，1975年3月に発効しました。我が国は1982年に同条約を締結し，2013年1月現在締約国数は167か国となっています。5年に一度，条約の履行状況を確認する運用検討会議が開催され，2003年以降，会期間活動として毎年，専門家会合・締約国会合が開催されています。
戦犯法廷
第二次世界大戦以前においては、国家機関として行為した個人には、刑事免責が認められるとされていた（国家行為の法理）。
しかし第二次世界大戦において連合国はニュルンベルク原則を提示したため法の不遡及の論点が生じ、敗戦国の指導者及び協力者達を国際法上の「犯罪者」として責任を問うたため、この処置は法の不遡及に反するという指摘がなされている。一方でドイツ第3軍事裁判所は、立憲国家の成文憲法のもとで妥当している事後法の遡及禁止原則は国際法（ここでは国際慣習法・普遍的な国際法・コモンロー）には適用されないと判示しており、条約や協定など国際的に承認された実体的な規範（モスクワ宣言・ロンドン協定）が法律を超える法として実在しており、仮にその条約をドイツが承認していないとしても殺人や暴行などがドイツ刑法上の犯罪類型に該当する限りにおいて遡及立法の排除原則によっても斥けられないとしている。
なおこの点については軍事裁判所は軍律審判であり占領軍が占領地においてハーグ陸戦条約においても認められた軍事行動（強制外交手段）の一環である点については注意が必要である。ニュルンベルク裁判（ドイツ）東京裁判（日本）アイヒマン裁判（イスラエル）
My opinion
ロシアの言動をみると、支離滅裂を極めていることがうかがえる。ロシアの今までの顛末は、ロシア連邦の崩壊という結末を迎えるのであろう。
はやく滅びて、不法占拠している千島列島を返せ！ どんとはれ！
参考文献・参考資料
露ラブロフ外相「軍国主義の犯罪を忘れるな」 第二次世界大戦テーマの学術会議で日本批判のメッセージ (msn.com)
「日本の戦争犯罪に時効なし」＝ロシア外相、歴史でけん制 (msn.com)
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