政治講座ｖ212-2「二度と他国を侵略できないようにロシア連邦は再分割されるだろう。」
静かにロシア連邦の崩壊の足音が忍び寄る。有史以来の国家で一番長い国は日本である。中国大陸における王朝時代は短命に終わっている。
祇園精舎の鐘の声、 諸行無常の響きあり。 沙羅双樹の花の色、 盛者必衰の理を顕す（平家物語より）。
今回は大国と言われた帝政ロシアの滅亡。次の旧ソ連の崩壊。そして、ロシア連邦の崩壊も目の当たりにすることになりそうである。諸君はロシア連邦崩壊の歴史の生き証人となります。今回は前回に続く報道記事からの引用内容である。
皇紀2682年4月29日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
政権の末期的症状がロシア連邦のプーチン大統領の所業である。世界中が敵に見えているのであろう。日本の領土（北海道）まで侵略しようとしている発言が出ている。ロシア・中国・北朝鮮Vs.自由民主連合の第三次世界大戦の様相を見せている。第一次世界大戦後の国際連盟、第二次世大戦後の国際連合、戦争防止の組織は今回も機能しなかった。戦争は核戦争に突入しそうな雲行きである。生物学的にある種が爆発的に増えると減少させる方向に力が働くようである。武漢ウイルスのコロナウイルスでは生物学的な脅威に晒されているが、医学技術の進歩のワクチン接種で人口減少を防いでいる。今は物理的核兵器という脅威に晒されている。本来は理性で克服できるはずであるが、人間の感情が原因で、制御ができない戦争に突入している。
プーチン体制、ついに「終了」か…とうとう米国が「ロシア打倒」に本気を出した！ 「核戦争」をどうやって回避するか？
長谷川 幸洋
2022/04/29 06:00
米国の姿勢が明らかに変わった
米国がウクライナ戦争の戦略を大転換した。戦争の目的を「ウクライナ防衛」から、事実上の「ロシア打倒」に切り替えたのだ。これに対して、ロシアはこれまで以上に「核の使用」をちらつかせて、威嚇している。米国は核戦争に陥る危険を、どう評価しているのか。
私は4月15日公開コラムで「米国は本気でロシアと対決する覚悟を固めている」と書いた。そう考えた理由は、ジョー・バイデン大統領が「プーチンを権力の座から追い落とせ」などと、強硬発言を繰り返していたからだった。
そんな見方は、最近のロイド・オースチン米国防長官の発言によっても、あらためて裏付けられた。オースチン長官は4月25日、アントニー・ブリンケン米国務長官とともにウクライナの首都キーウを訪問した後、ポーランドで開いた記者会見で、次のように語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領［Photo by gettyimages］
〈我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを（再び）できないようにするまで、弱体化させたい（We want to see Russia weakened）。我々は、彼らが自分の力を極めて迅速に再生産できるような能力を持っていてもらいたくはない〉
この発言について、記者から真意を問われたホワイトハウスのジェン・サキ報道官は25日の会見で、こう答えた。
〈プーチン大統領は2カ月前、演説でウクライナを飲み込み、彼らの主権と領土を奪取したい、という野望を語っていた。彼らはそれに失敗したが、いまや、その先に行こうとしている。国防長官が言ったのは、そんな事態が起きないようにするのが我々の目的、ということだ。たしかに、戦争はウクライナで起きている。だが、我々はロシアが力を尽くし、プーチン大統領がいま以上に目標を拡大するのを阻止しようとしている〉
すると、記者から「ホワイトハウスには、長官発言がロシア国内で『西側は我々をやっつけようとしている。封じ込めようとしている』と受け止められ、それが『プーチンの権力を強める結果になる』という懸念はなかったのか」と質問が飛んだ。
報道官はこう答えた。
〈いいえ。長官の発言は「プーチン大統領を追い返すために、できることはなんでもやる」という我々とバイデン大統領、そして長官自身の見方と一致している。プーチンはウクライナを征服し、領土と主権を奪いたいのだ。そして、2カ月前に彼が抱いていた野望はいま、その先に進もうとしている（go beyond that）〉
以上で明らかなように、国防長官の発言は失言ではない。そうではなく、これはバイデン政権で共有された見方なのだ。そして、一連のバイデン発言とも整合的である。振り返れば、バイデン大統領が3月1日の一般教書演説で「彼を捕まえろ」と絶叫したあたりから、政権はウラジーミル・プーチン体制の転覆を視野に入れていた、とみていい。
長官発言を額面通りに受け止めれば「米国はロシア軍が2度と他国を侵略できなくなるまで、徹底的に壊滅する」という話になる。私は、太平洋戦争（大東亜戦争）で敗北した日本の軍部が、米国との戦いとその後の占領政策によって、完全に壊滅させられた例を思い出す。
加速するウクライナへの軍事支援
米国の決意は、言葉だけでもなかった。
オースチン国防長官は26日、ドイツのラムシュタイン空軍基地に40カ国以上の同盟国、友好国の軍トップや政府代表を集めて、ウクライナ支援の調整会議を開いた。そこで、ドイツはゲパルト対空戦車50両をウクライナに提供する方針を表明した。
ドイツは当初、ウクライナにヘルメットを提供するだけで、軍事支援に腰が引けていた。その後、防御用兵器の提供に踏み切ったが、今回は完全な攻撃用兵器である。こちらも方針の大転換だ。背景には「ここで米国と足並みをそろえておかなければ、戦後体制の構築で発言権を失う」という判断もあったに違いない。
米国は太平洋戦争（大東亜戦争）で、ドイツや日本が降伏するはるか前から、英国、ソ連とカイロ（1943年11月）、テヘラン（同）、ヤルタ（45年2月）、ポツダム（45年7月）で会談を重ね、戦後処理と戦後体制構築を議論した。今回もドイツの空軍基地に集まった約40カ国を中心に、新たな世界秩序を議論していくだろう。
そう考えれば、ドイツも米国に協力する以外に道はない。日本もまったく同じである。ただ、岸田文雄政権の不甲斐なさを指摘するのは、別の機会に譲ろう。
米国は、どこまでやるつもりなのか。
ブリンケン国務長官は26日、米上院外交委員会で「もしも、ウクライナが国の主権と民主主義、独立を守るのが（戦いの）目的であると考えるなら、我々はそれを支持する」と語った。ニューヨーク・タイムズによれば「ウクライナがロシア軍の東部からの追い出しを目指すなら、米国はそれを支援する」という意味だ。これも国防長官発言と整合する。
なぜなら「ロシア軍を壊滅する」と言っても、核戦争の危険を考えれば、米軍が直接ウクライナで、あるいはロシア領土に踏み込んで戦うわけにはいかない。戦場は、あくまでウクライナ領土だ。したがって、ロシア軍殲滅にはウクライナ東部の戦いが鍵になる。つまり「東部から追い出すまで戦う」必要があるのだ。
ロシアの核兵器にどう対峙するのか？
米国の対決姿勢に、ロシアはどう反応したか。
真っ先に声を上げたのは、セルゲイ・ラブロフ外相である。彼は国営通信のインタビューで「危険を過小評価すべきではない。第3次世界大戦の危険はリアルだ」と語った。これだけでは不十分、と考えたのだろう。27日には、プーチン大統領自身が議会で演説し「核の使用」をちらつかせた。
〈もしも、だれかが外部から介入し、ロシアの戦略的立場を脅かすようなら、彼らは「稲妻のようなスピード（with lightning speed）」の反撃が起きることを知っておくべきだ〉
ロシアはこれまでも核で脅してきたが、東部から追い出されそうになったら、本当に核のボタンに手を伸ばす可能性は否定できない。バイデン政権は危険をどう評価しているのか。国防総省のジョン・カービー報道官は27日の会見で、こう語った。
〈ロシアの指導者、最近ではラブロフ外相が核対決の亡霊に言及したが、まったく無責任だ。そんなことは誰も望んでいない。この戦いが核戦争にエスカレートするのは誰も見たくはないし、そうなる理由もない。プーチン氏が、そんなことに興味があるようにも見えない。なぜなら、彼はドンバス地域と南部で、いまも戦っているからだ。我々は核の脅威を毎日、監視している。今日もだ〉
重要なのは、最後の部分である。
米国は、ロシア軍の動静を日々、詳細に把握している。26日付のワシントン・ポストは「ロシア軍が戦闘でどう動いているか、彼らの戦術と手順について、米国は宝のような情報を入手している」と報じた。次のようだ。
〈我々（米軍関係者）は、それを「フリーチキン（ただのチキン）」と呼んでいる。情報機関はこれまで「相手が何をしているのか」を探るのに、何年も費やしてきた。ところが、いま我々はそれを毎日、タダで手にしている。それは今後、何年も相手の行動プロファイルをつくるのに役立つはずだ〉
米軍の情報入手について、実態が報じられることはめったにないが、このコメントは一端を垣間見せている。通信傍受、スパイからの情報など、ありとあらゆる手段を使って情報収集している様子をうかがわせる。報道官発言と合わせてみれば、米国は核兵器の運用についても「詳細な情報をリアルタイムで入手している」とみていいのではないか。
国防長官の大胆な発言は、そうした機密情報の分析を基に「ロシアに本格的な対決姿勢を示しても、深刻な危機は当面ない」と判断したように見える。
ウクライナの戦争は、ロシアが敗北した首都キーウの攻防戦から東部、南部をめぐる攻防に主戦場を移した。米国はさらに一歩踏み込んで、ロシア軍とプーチン体制の打倒を目標に掲げた。それを正確に認識しているのは、ほかならぬロシアである。
ラブロフ外相は、先のインタビューで「西側はウクライナを守ると言いながら、我々と『代理戦争（a proxy war）』を戦っている。それは世界的な核戦争にエスカレートする可能性がある」と語っている。当事者が「真の敵は米国」と認識しているのだ。
ウクライナの隣国、モルドバではロシアの「偽旗作戦」とみられる爆発事件も起きた。戦争は拡大する気配が濃厚になってきた。
プーチンのロシア軍が北海道へ侵攻したら…防衛省が覚悟する「決戦」のシナリオ 「北の守り」の要、旭川の運命は
週刊現代 2022/04/29 06:00
プーチンはもはやどう動くか分からない。近年は中国と北朝鮮への警戒ばかりが叫ばれていたが、いまはロシアこそ、もっとも予断を許さない相手である。そして、その最前線は「北の守り」の要、旭川だ。
3ヵ所から同時侵攻
北海道旭川市は明治時代中期から「軍都」として栄えた。「最強師団」と謳われた、大日本帝国陸軍第7師団が駐屯し、旧ソ連に対する北方の守りを担う最重要拠点だったからだ。
現在も陸上自衛隊の中で「精鋭」と呼ばれる、北部方面隊直轄の第2師団が司令部を置く。約8000人を擁し、最新鋭の装備を有する全国でも最大規模の師団である。
この旭川が戦火にさらされる日がやがてやってくるかもしれない―。
ウクライナ侵攻をめぐり、すでにプーチン大統領は日本を「非友好国」、つまり敵国と認定した。さらに、4月1日にはロシアの大物議員である、政党「公正なロシア」の党首、セルゲイ・ミロノフ氏が、
「ロシアは北海道の権利を有している」と見解を表明し、日ロ間の緊張感は増している。
元陸上自衛隊陸将で、千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏が言う。
「ロシアの北海道侵攻は備えなければならない有事です。シナリオとしては、アメリカとロシアの対立が軸になります。両国の緊迫感が高まれば、北海道の北東に広がるオホーツク海が重要なエリアになってきます。
ロシアにとっては原子力潜水艦を配備することで、アメリカに対する核攻撃が可能となる海域だからです。アメリカの同盟国である日本の影響力をオホーツク海から完全に排除するために、北海道の一部を占領する。その可能性はゼロではありません」
そもそも冷戦時代から、旧防衛庁の統合幕僚会議事務局（現防衛省・統合幕僚監部）は、ロシアの北海道への侵攻を綿密にシミュレーションし、防衛計画を作成してきた。
当時から想定されているロシア軍の上陸地点は、道北エリアの稚内市、浜頓別町、天塩町。この3方面から同時侵攻してくると考えられている。
旧ソ連時代は極東に約40万人の兵員が配置されていたが、現在は約8万人。それでも、いざ北海道に侵攻するとなれば、戦力を集中させて押し寄せてくることだろう。
防衛省で情報分析官を務め、現在は軍事・情報戦略研究所所長の西村金一氏が語る。
「ウラジオストクを出発したロシアの主要艦隊は、日本からの航空および海上攻撃を避けるため、いったん宗谷海峡を通って樺太に寄港する。そこから、道北に上陸するというのが最も現実的なルートだと思います。
現在、ロシアの極東には揚陸艦が8隻あります。それに、北方艦隊から揚陸艦8隻ほどを加え、民間船も使って、およそ20隻で人員1万人、戦車400両ほどを同時に運ぶことができるでしょう」
揚陸艦が着岸できる海岸線は限られているため、現在でも前述した3ヵ所から上陸する確率が高い。
一方、総勢3万人の陸上自衛隊北部方面隊は、道北で最も堅固な地形である音威子府付近の峠で待ち受ける。
山下氏が語る。
「ロシア軍は当面の進出目標を、道北の防衛を担当する第2師団司令部がある旭川市に設定するでしょう。道北は海岸線から4kmほど平野部が広がり、そこから先は長く狭い道路を形成し盆地を経て旭川に続く。
そのためロシア軍が使用できる道路は限定され、道路が集約する音威子府付近の峠は必ず通らなければいけません。ここで侵攻を阻止できるかどうかが最初のポイントになります」
まず約630人の村民を避難させる。そして、敵が通過する道路の両側にある丘陵地に部隊を配置。ここで自衛隊とロシア軍は激しい戦闘を繰り広げることになる。
自衛隊は、地の利がある音威子府で時間を稼ぐことが重要だ。その間に旭川市の北側に戦車部隊を展開させておくのだ。だが、ロシア軍が道北だけから上陸するとは限らない。道東からの進軍や地上での攻撃以外に自衛隊はどう迎え撃てばよいのか…。後編記事『「自衛隊」と「プーチンのロシア軍」が激突…そのとき北海道に起きる「おぞましい」事態』で専門家が解説する。
『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より
My Opinion.
長谷川幸洋氏の原稿に太平洋戦争とあったが、太平洋戦争（大東亜戦争）と加筆させて頂いた。その理由は次の通りである。
▼大東亜戦争と太平洋戦争の名称の違い
結論から言いますと、「大東亜戦争」も「太平洋戦争」も同じ戦争を指した名称です。
1941年12月8日に行われた真珠湾攻撃の宣戦布告の後、当時の日本政府は閣議決定でこの戦争を「大東亜戦争」と命名しました。
それ以後日本では、ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏するまでのあいだ、この戦争を「大東亜戦争」と呼び続けており「太平洋戦争」などとは呼んでいませんでした。
が、戦後、GHQによりこの戦争を「大東亜戦争」と呼ぶことが禁止され、代わりに「太平洋戦争」の名称を使うように強制されました。
そもそも、日本がこの戦争を起こした目的は、インドから東南アジア、中国大陸、日本列島に至る「東アジア（東亜）」から欧米諸国の植民地政府を追い出し、彼らの人種差別に苦しむ時代を終わらせ、日本を中心に「大東亜共栄圏」という共同体を構築することで新たな秩序を築くことでした。
「大東亜戦争」という名称に、そのような「大義」を表していたのです。
アメリカをはじめとする連合国は、日本が「大東亜戦争」を起こす以前に自分たちが東アジアで行っていた残虐行為を指摘され、その欧米諸国の残虐行為を東アジアから追い出そうとした日本（日本＝正義）というイメージが日本人や東アジアの人々の間で共有されることを恐れました。
そのため、そのような日本の戦争大義の表われである「大東亜戦争」という名称を禁止し、代わりに「太平洋戦争」という名称を強制したわけです。
つまり、「太平洋戦争」という名称には、戦前に東アジアで行われていたことや、それに対抗し改善しようとした日本の姿勢を隠蔽し、これらの地域（東アジア）の歴史から我々日本人の意識を逸らす効果があるわけです。
そのようなGHQの方針により、報道や教育の場から「大東亜戦争」の名称が使用できなくなったため、我々日本人にはこの点（戦前の東アジアがどのような状態だったのかという点）についての知識が欠落しているのです。
ちなみに、この戦争以前には、東南アジア諸国やインドはことごとく欧米諸国の植民地で、それらの国々の植民地政府により全てが決定され、独自の政府も認められていなければ、軍隊も当然なかったため、一方的に搾取されるだけ搾取され、苦しめられていました。
そして、この戦争中に日本はそれらの欧米諸国（アメリカ、イギリス、オランダ）の植民地政府を追い出すことに成功し、それぞれの地域の住民による政府と軍隊を創設しました。
それにより、日本の敗戦後、再びそれらの地域を植民地化しようとした欧米諸国と独立戦争を戦うことができるようになり、現在の独立国家を勝ち取ったのです。
つまり、連合国がこの戦争の名称を「大東亜戦争」から「太平洋戦争」へ変更させたのは、上記のような「東アジア諸国を欧米植民地から独立させたのは日本である」という歴史的事実を我々日本人に対して隠蔽し、 日本人は過去に悪いことをしたのだという罪悪感だけを強烈に植え付けるための占領政策だったのです。
「太平洋戦争」という名称はそのような占領政策により生まれた、我々をマインドコントロールするための道具なのです。
盗人猛々しいロシアに鉄槌を！
ロシアが北海道に侵略してきたなら吾輩も戦う覚悟がある。77年間の悔しい想いを晴らせる大義名分ができる。日ソ中立条約を破って千島列島を不法占拠している領土を取り返せるのである。悪者は侵略したロシアであるから、樺太半島も返還願おう。
1945年（昭和20年）8月9日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄し対日参戦。これは1945年（昭和20年）2月、米英首脳がソ連に対してナチス・ドイツ降伏3カ月後に対日参戦することを条件に、南樺太と千島列島を引き渡すという密約を与えたヤルタ協定に基づいて行われたものである。8月11日より南樺太に侵攻を開始した。8月14日のポツダム宣言受諾後も、8月22日に知取町で日ソ停戦協定が成立するまでソ連は民間人に対しても攻撃を続けた。
1951年（昭和26年）9月8日に、日本政府は、北緯30度線以南の南西諸島、小笠原諸島、南樺太などの権利、権原及び請求権の放棄が明記されたサンフランシスコ講和条約を締結したが、引渡先は未記載である。そして、ソビエト連邦がサンフランシスコ講和条約への調印・批准を拒否し同条約の当事国でない為、条約の内容がソ連（後継のロシア連邦）に適用される訳ではなく、南樺太の領有権の帰属先は国際法上は未定のままとなっている。
現在、日本は積極的な領土返還要求を行っていないものの、最終的な帰属は日ロ間の平和条約の締結など、将来の国際的解決手段に委ねられると主張している。さらに、日本政府は「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置」を取るとしている。そして、日本政府はヤルタ会談について、日本は参加していないためこれに拘束されず、ヤルタの秘密協定は主権侵害であり国際法違反だとしている。
また、冷戦下の1952年（昭和27年）3月20日に、サンフランシスコ講和（平和）条約の当事国であるアメリカ合衆国上院は、同年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への南樺太の領土、権利、権益の引き渡しを決めたものではない、とする決議を行っている。
We want to see Russia weakened
参考文献・参考資料
プーチン体制、ついに「終了」か…とうとう米国が「ロシア打倒」に本気を出した！ 「核戦争」をどうやって回避するか？ (msn.com)
政治講座ｖ212「二度と他国を侵略できないようにロシア連邦は再分割されるだろう。ロシア連邦とウクライナに依存体質の韓国企業に危機。」｜tsukasa_tamura｜note
プーチンのロシア軍が北海道へ侵攻したら…防衛省が覚悟する「決戦」のシナリオ 「北の守り」の要、旭川の運命は (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？