グローバル化に利用される政府の「明治１５０年」事業─王政復古の意義を封印

明治１５０年と明治維新１５０年

　明治維新１５０年を迎えるに当たり、政府は平成28年10月に「『明治１５０年』関連施策推進室」を設置して検討を進め、同年末に関連施策推進の方針をまとめた。ところが、政府の捉え方は、またしても「明治維新」ではなく、「明治」である。

　明治維新１００年を控えた昭和41年、佐藤栄作政権は「維新百年に回帰しようなどと大それた考えを持っているのではありません。戦後二十年の民主主義の側に私どもも立っております。…ことさら明治維新を回想するというわけではございません」（官房長官談話）という立場に立っていた。

　これに対して、昭和41年3月、憲法憲政史研究所長の市川正義氏は、佐藤首相に質問主意書を提出し、「明治百年の重要性は明治維新にある」と糺している。また、大日本生産党も「明治維新百年祭問題」において、「政府の考え方は〈明治維新百年祭〉ではなく単なる〈明治百年祭〉であって、単なる時間の流れの感慨にしかすぎないのである」と批判していた。安倍政権は、再び50年前の過ちを繰り返そうとしているのか。

　しかも、政府の方針には、明治維新最大の意義である王政復古、天皇親政への回帰という視点が皆無である。ひたすら、「明治」という時代の近代化と国際化を強調しているに過ぎない。

　明治維新１００年を控えた時期には、先述の大日本生産党文書は「明治維新百年祭は単なる懐古的行事ではなく、昭和維新の前哨戦としての役割を持つ」と説いていた。また、安倍源基氏は「明治維新の意義と精神を顕揚して、衰退せる民族的自覚、愛国心の喚起高揚を図る有力なる契機としなければならない」と、福島佐太郎氏は「明治維新を貫く精神は建武の中興、大化の改新と、さらに肇国の古に帰るという王政復古の大精神であった」「われわれは懐古としての明治維新でなく、維新が如何なる精神で行なわれたかを三思し、現代日本の恥ずべき状態に反省を加え、もって未来への方向を誤らしめてはならぬ」と主張していた。50年を経た今日、改めてこれらの意見に耳を傾けるべきではないのか。

　政府はわずか二カ月の検討を経て、「明治１５０年」関連施策推進の方針をまとめてしまった。第１回（平成28年11月４日）の会議では、東京大学名誉教授の山内昌之氏が意見を述べた。同氏の用意した資料には〈「明治維新と明治１５０年の歴史的意義。２７０の藩つまり「半国家」「准国家」が独立割拠して個別に外国と条約を結ぶ事態が避けられ、統一国家としての近代日本を立ち上げた意義に尽きる。廃藩置県・徴兵制・地租改正の実施によって、ヨーロッパをモデルとした主権独立国家体制を築き上げた〉とある。王政復古という言葉はない。山内氏は、記念プロジェクトの一例として、お雇い外国人に関する海外との交流行事を挙げた。