東京司法書士会

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東京司法書士会は、東京都内に事務所を置く司法書士によって構成される団体です。司法書士の仕事について、司法書士と関連する社会問題等について、時には業務と関係のない司法書士の日常について、記事を投稿します。

令和６年４月１日から相続登記は相続人の義務に！

東京司法書士会 2022年5月20日 14:40 目次動画：3分弱で理解できてしまう相続登記義務化の概要 ①相続登記Q&Aで「何がどうなるの？」教えて！ ②相続登記をするためにはどうすればいいの？教えて！ ③慌てないために今からできることを教えて！ ④「自分に関係あるのかな？」を教えて！ 動画：3分弱で理解できてしまう相続登記義務化の概要 ①相続登記Q&Aで「何がどうなるの？」教えて！Q1.相続登記ってなに？ A1.不動産の所有者が死亡した時、相続人に名義変更

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    • 相続登記の申請義務化が始まりました

      令和６年４月１日より相続登記の申請義務化が始まりました。 日本の不動産登記制度は個人や法人が所有する不動産についてその内容（権利関係）を広く社会に知らせ、不動産取引の安全と円滑を図るために設けらた制度です。国は登記所（法務局）という国家機関を設け不動産の取引があった場合にその権利変動を法務局に申請し記録した上で広く第三者に公開することで取引の安全や権利の保護をすることにしています。 　不動産登記法は法律に別段の定めがある場合を除き当事者の申請または官公署の嘱託に基づいて行

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      • 東日本大震災の発生から11年を迎え

        　東日本大震災の発生から今日で１１年が経ちました。犠牲となった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 　我が国は災害大国と言われますが、この１１年の間でも東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、令和元年東日本台風など、大規模な被害をもたらした災害がいくつも起こっています。温暖化の影響か、ここ数年は豪雨や台風の規模が大きくなり、それによる被害の規模も大きくなっています。 　災害が発生すると、こんなト

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        • 婚姻契約書の利用促進について

          　現行の憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると規定されており（憲法第２４条第１項）、婚姻の法律関係は男女間を前提に設計されている。これは、憲法が制定された昭和２２年当時では当然のことだったと考えられ、この規定は、家族の身分関係に対する同意権等の戸主権を否定し、自己の意に反する相手との婚姻を強制されず、婚姻の成立を当事者間の合意だけで成立させることによって、婚姻の自由を保障したものと解されている。すなわち、婚姻を両性（男女間）でのみ成立するものと限定したもので

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          司法書士の日常について

          　司法書士という仕事は、世間的に冗談ひとつ言わない堅物な人種であるというイメージがある。ここだけの話、そのイメージ通りである。司法書士は堅物ばかりである。かくいう当職も堅物である。一人称を「当職」と書くほどの堅物である。 　「堅物」とは、生真面目で融通が利かない性格の人を指す言葉である。この性格が災いして、日常生活でも悩まなくていいことで悩む。 　最近の話である。 　打合せに向かうため、電車に乗っていたときのこと、東西線竹橋駅で当職が座っている席の前に一人の女性が乗って

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          新手の「現金化」にご用心！？「ツケ払い」の罠

          その「現金化」、待った！　資金繰りに困った。消費者金融やカード会社はもう使えない。ワラにもすがる気持ちで検索すると広告に「現金化」の文字が。これだ！・・・と連絡する前に、ちょっと待った！！　その「現金化」、利用して本当に大丈夫ですか？ 「現金化」の罠　現金でないものが現金に化ける。なんだかとっても魅力的な気がします。しかし、本当にそんなうまい話があるのでしょうか！？　例えば、クレジットカードで商品を買ってすぐ売却しお金を手にする「クレジットカード枠の現金化」は、ネット、雑誌

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          新しい社会問題「所有者不明土地問題」って何だ！？

          ある日突然・・・　『時価にして約3億円の山林が残されましてな。相続人をさがしたところ有資格者はあなただけと認定されました。』 　これは、藤子不二雄の短編漫画「自分会議」の一節です。主人公のところに突然弁護士から「あなたが相続人だ」という連絡が来て、遺産をめぐって話が展開していきます（「ドラえもん」などの藤子不二雄というイメージからはちょっと想像しにくい雰囲気の作品です、良かったら読んでみてください）。 　本稿の筆者はこの作品を学生の頃に読み、「よくわからない相続が降ってわ

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          東京司法書士会とＳＤＧｓについて

          第１　ＳＤＧｓとは 　ＳＤＧｓとは、２０１６年から２０３０年までの１５年間で世界が達成すべき目標（ゴール）を表したもので、１７の目標が設定されている。また、各目標でその対象が分かれており、全部で１６９のターゲットに設定が細分化されている。 　ＳＤＧｓの特徴は、国家が取り組むべき目標だけでなく、先進国に住む私たち個人や企業・団体が取り組むべき目標も設定されているところにある。 　国連加盟国である日本は、２０２１年に東京オリンピック、そして２０２５年に大阪万博と世界中から注目され

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          東京司法書士会とＳＤＧｓについて

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          東京司法書士会１００周年

          　東京司法書士会は2019年11月9日で100周年を迎えました。 　大正8年11月9日、東京地方裁判所において東京司法代書人会が発足し、昭和25年には新司法書士法が公布され東京司法書士会という名称に変わりましたが、現在、東京司法書士会の会員数は約4400名という大きな組織となりました。 　そして、2019年（令和元年）は、司法書士法改正という大きな節目の年ともなりました。明治5年、司法書士の前身である当時の代書人が誕生してから147年を経て、司法書士の使命が明文化され、その

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          東京司法書士会１００周年

          東京司法書士会

          多くの市民にアクセスしやすい法的サービスの提供を。

          司法書士法の改正により、法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所で管轄する民事事件における代理業務を行えるようになってから１６年が経過した。 訴額が１４０万円以下である場合には司法書士に相談すれば、弁護士と同じように問題を解決してくれるという認識が徐々にではあるが市民の方々にも浸透してきているという実感がある。 司法書士が法律相談を受けるなかで、民事事件における一番の課題であると感じていることは、裁判をすれば依頼者が勝訴する可能性が高かったとしても、請求する訴額が少額

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