在宅勤務の問題点

労働時間＝給与が出る？

通勤時間がなくなる在宅勤務。

打合せをリモートで行える環境であれば、移動時間もなく、全ての時間が労働時間ともなる。

東京都の2021年6月の公表では、テレワークを実施している人の方が多くなっています。

テレワーク実施率調査結果｜東京都

個人的には、時間給の概念での働き方は興味がありません。

自宅で仕事をする際の情報管理だけ気をつけて貰えれば、時間をどのように使おうと、同等の成果が出ればよい。

しかし、労務管理をする上では、気をつけなければならない問題ということは理解できる。

中抜け

仕事の中抜けの時間をどこまで管理するか・・・

最初は『えっ、タバコ休憩をする人もいたじゃん』と思いましたが、目の前にいない人が、どれだけの時間「中抜け」しているのかが見えないことが問題のようです。

会社が支給したPC（マウス）を15分動かしていないと、アラームが出る機能があると聞からされた時は『そんなことのために、お金を使う必要があるんだ』と愕然としました。

個人的には、業務進捗の確認をする際に『週40時間以上の業務分量となっていれば、それに係る残業代は支払う。時間の使い方は、各自の裁量に委ねる』しかないという考え。

管理されたい人はいない。管理されなければ成果が上げられない人は、今後、社会で生きていけなくなると考えているためです。

そもそも業務とは

労働時間の量が、成果に繋がる仕事はなくなる。

時間給の概念が成り立つ仕事は、社員は取り扱わなくなる。

手段が正しいことを前提として、成果を上げるためにかけた時間は全く関係ないのが、そもそもの業務だと思います。

法律と現実

法律は守らなければなりません。

仕事の現実として、成果を上げられる人に、業務が偏るのは仕方ない。

労務を管理する側の人が、残業が必要なほどの業務量を与えていれば、それに対する費用は支払う必要があることは当然。

それよりも、働く側が意識を変える必要がある。

9時～18時まで働けば、給料が支払われるという、時間給の概念ではなく、成果を上げていく思考を持つ。

その思考になれば、仕事とプライベートの切り分けも、自然と行えるようになる。

時間給の概念を押し付けられる職場は、減っていく。

「中抜け」のことを気にするよりも、労働時間でしか成果が図られない働き方をやめる。

そういう姿勢が必要と思います。

2021.8.6 日経新聞夕刊