某結婚のこと

世間様で話題になってるカップルの件。

「お相手の親の借金」「年金詐取疑惑」「一時金」全部小さなことなんです。

一番大事なことは下記の条文。

「皇室に莫大な経済力が集中することによって、 皇室と特定の個人や団体が結びつき、不当な支配力や利害関係をもつことを防止する趣旨で規定されています。」

これ、逆もしかりなのです。「皇室に莫大な経済力が集中することによって」を「皇室に関連する人物が経済力の不足によって」と読み替えてもその次に続く文章は一緒。そして今回は「そういう事が起きてしまった」と想定されるケースが出てきてしまったことが最大の問題。

1億5千万の「一時金」なんて安いものなんです。「品位を保つ」と優しい言葉で称されていますが、実際には「自身の持つ(持たされた)権威を使用することなく、自身の持つ(持たされた)権威を使用しようとする個人や団体に近づくことのないように」渡されるお金です。

そしてこの件は「想定されるケースが出てきて」というレベルでもう十分。これから様々な手段を通じて、あのご一家に近づく人たちが出てくることは誰にでも想像がつきます。

私的な感想ですが「これから起きて欲しくないが、あり得ること」を列挙します。

1.「関係者」二人が容易に米国の就業ビザを取得してしまう:米国で就業するためのビザを取得するのは今、本当に大変です。世界が完全に平等にできている、なんて青臭いことを言う気はありませんが、これがまかり通ると、不公平感と無力感が世の中にさらに広がります。「若者が内向き」なんて二度と言えなくなりますよ。不平等に満ちた世界で、誰がわざわざ苦労をして外に出ようとしますか?

2.「関係者」のお一人が博物館や国連機関の関係にあっさりと就職する:これもダメなんです。これの意味するところは「就職においてはある種の権威が能力よりもはるかに有用である」という事。そして一般人一名の就職先を奪う事です。この場合の正しい対処は「黙って一時金を貰い、一般人の貴重な就職先を自分の権威で奪い取らない」事です。

3.人命救助における優先順位がつけられる:これが一番の懸念点です。今回「関係者」が米国から帰国する際、エコノミーからビジネスに席が変更になりました。これはまだ「保安上の理由」で説明できます。でも、もし「海外」でテロが起きて邦人が緊急帰国することになったら?(アフガニスタンで実際にありましたね)「エコノミーからビジネスに席が変更」は良いとしましょう。「満席が空席に席が変更」になったら、その根拠をだれか説明できますか?そしてこれは、政治判断からすると「ありえる」話です。ありえますが明確に説明できる人はいません。

ちなみに、大使館や総領事館は在留邦人の生活のサポートは通常行いません。ただし今回の「関係者」二人については別と聞いています。ただしこれは当人たちのためではありません。サポートができず事故や事件が発生した場合「日本」という国(国という言葉が嫌なら「経済共同体」と言ってもよいかもしれません)の価値が相当程度下落する可能性が高いからです。

報道やインターネットのコメントを見ていて「ちょっとピントがずれてる」と思う事が多いので記事として残しておきます。

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