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ERC721LTはICOでなく、チケット販売とか物販とかに該当すると思う。あえて言えばチケット購入型クラウドファンディングとかも近いかな? 一応、ICO・クラウドファンディング・電子ポイントに対する金融庁のQ&Aを探してきたので忘備録のためメモする。

============引用開始==============

・ICOについて

引用元;https://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151214-2.html

 ICO(Initial Coin Offering)を実施したいと考えているが、規制の内容について教えて欲しい。
A: 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨(暗号資産)の調達を行う行為の総称です。ICOの仕組みやトークンの性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合があります。


(1)資金決済法の適用
○ ICOにおいて発行されるトークンが、下記マル1又はマル2を満たす場合、当該トークンは資金決済法上の仮想通貨に該当すると考えられる。

マル1 不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できること(→ERC721LTはこれができない)

マル2 不特定の者を相手に仮想通貨と相互に交換できること(→ERC721LTはこれができない)

(2)金融商品取引法の適用
○ ICOにおいて発行されるトークンが、収益分配型であって、かつ、下記マル1又はマル2を満たす場合、当該トークンは金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当するものと考えられる。(→コンテンツ販売による収益を分配しないので非該当。チケットは株券や投資証券ではない。)

マル1 法定通貨で購入されること
マル2 仮想通貨(暗号資産)で購入されるが、実質的には法定通貨で購入されるものと同視されること

※ 金融商品取引法上の集団投資スキーム持分の定義:マル1金銭を出資し、マル2当該金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当等を受けることができる権利

なお、どのような場合に資金決済法や金融商品取引法等の適用対象となるかについては、個別具体的に判断されることとなります。

詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。


・クラウドファンディングについて

【クラウドファンディング関連】
Q: インターネットで出資の勧誘を行うためのクラウドファンディングのプラットフォームを提供したいと考えているが、金融関連法令上どのような手続が必要か。

A: 一般的に、クラウドファンディングには、寄附型、購入型、投資型の3類型があります。
 このうち、寄附型・購入型のクラウドファンディングなどのように、寄附を募るため若しくは商品・サービスの対価の支払いを受けるために行われるもの、又は、出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものである場合には、登録や届出は不要です。
 他方で、投資型のクラウドファンディングの場合には、投資家からの出資の方法に応じて、金融商品取引法上の登録や届出が必要です。

【電子マネー・ポイント関連】
Q: プリペイド型の電子マネー・ポイントなどに関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上どのような手続が必要か。

A: 資金決済法において、前払式支払手段とは、あらかじめ「対価を得て」発行される「証票等又は番号、記号その他の符号」(コンピューター・サーバ等にその価値が記録されるものも含む。)であって、その発行者等からの「物品の購入・借受け、役務の提供に対する代価の弁済」に利用できるものを指します。あらかじめ対価を得ることで発行される電子マネー・ポイントなどは、この前払式支払手段に該当します。

(筆者注;譲渡制限付き暗号資産電子チケットもこれに該当の可能性)

前払式支払手段には、マル1発行者自身から物品・サービスの購入等を行う場合に限り使用可能なもの(自家型)とマル2それ以外の前払式支払手段(第三者型)の分類があり、


・マル1の自家型前払式支払手段の発行者については、当該前払式支払手段の未使用残高の総額が基準日(毎年3月31日及び9月30日)において1,000万円を超えた場合、その基準日から2ヶ月以内に財務局への届出が必要

・マル2の第三者型前払式支払手段の発行者については、あらかじめ財務局への登録が必要です。

   他方、いずれの場合でも、使用期限が6月内の前払式支払手段を発行する場合には、前払式支払手段に係る規制は適用されず、上記の届出・登録は不要です。(→すなわち電子チケットの使用期限が6カ月以内であれば財務局への届け出八不要。)

========引用終わり========

結論;今回予定している電子チケットは

1.ICOなどの視点からみると 

→ そもそも本案件はICOには使わない。ただし暗号資産としては譲渡制限がついており、例えば運営が不正に、あるいは犯罪に利用されていると思われるチケットを消去するburn機能を持つ。

2.クラウドファンディングの視点から見ると 

→ 購入型クラウドファンディングであるといえる。

ライブをやりたい人がクラウドファンディングで購入資金を集めたときにこの電子チケットが使える。

3.電子ポイント、前払式支払手段としてみると 

→ 使用期限を6カ月以内にすると、無届でよい。もし6月を超え、未使用残高の総額が1000万円をこえると財務局に届け出が必要。

(例えば東京ドームで55000人に1万円のチケットを出したと仮定すると5.5億円となり、これを有効期限6か月以上にすれば届け出必須。)

電子チケットが提供するサービスに6カ月の期限をつけることで届け出不要。

============引用終わり===============

なるほど、金融庁のFinTechサポートデスクまで問い合わせればいいのかな?

受付時間:平日9時30分~18時15分

電話番号:03-3506-7080

あとで聞いてみよう。

・以下雑記

東京ドームとかだとNFTチケットが5万5千必要。これぐらいの量をイーサリアム上で発券できるかは問題。クリプトキティというERC721を使ったゲームで185万 のNFTが発行できているから不可能ではないはず。

発行によるETHの消費が激しい。メインネットのETHではお金がかかりすぎる。テストコインの使えるRinkebyやGoerliのテストネットで仮に試して自前のテストネットに移行してもいいかも。チケットの認証に加え、発券用のwebアプリが必要かなぁ)

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