このビジネスモデルは、寄付すれば損金扱いで節税できるという制度を利用して、新型コロナの沈静化に貢献します。

COVID-19診断キット寄付＊(損金)フロー

寄付元対象　節税可能(黒字)でCSRとコロナウイルス検査に興味がある企業
寄付対象先　国際医療センター、日本感染症学会、東京都、地方自治体、自衛隊など
期間　第一回:2020年3月15日まで(今年度の申告のタイミングを考慮)
ポイント　
①寄付する会社は節税可能
②会社のイメージアップ
③寄付した検査キットと同数の検査キットが無料で提供される(社員の保護)
活動フロー
対象企業に説明→寄付金の額を確定→契約と同時に法律事務所に入金→キットと寄付の証明書を受け取り(入金後2週間以内)
寄付金のオプション
400万円→2,000検査(寄付1,000検査、無料1,000検査)
800万円→4,000検査(寄付2,000検査、無料2,000検査)
1,600万円→8,000検査(寄付4,000検査、無料4,000検査)
3,200万円→16,000検査(寄付8,000検査、無料8,000検査)
6,400万円→32,000検査(寄付16,000検査、無料16,000検査)
＊国や地方公共団体に対するについては、その全額が損金に参入できます。また指定寄付金（「赤い羽根共同募金」や学校法人の教育研究等を推進するための寄付）についても、全額が損金に参入されます。


外国人材雇用適正化推進協会（井上も理事）の上田代表理事のご意見です。